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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年09月14日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 9/14 No.327
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■民主党 下請け取引適正化を
民主党は、下請け取引の適正化に強く臨む考えを示している。マニフェスト
では「公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する」
とある。これについて党政策調査会は「独占禁止法による談合の取り締まりは
もちろん、下請けとの取引の適正化についても強化する」と話している。
下請け取引の適正化強化は、中小企業に対する支援策の一つとして進めるも
の。大企業が中小企業に対し取引上の地位を不当に利用する行為を防止する「
中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引き、押しつけ、サ
ービス強要などの不公正な取引を禁止する方針。
下請け取引の適正化については、公正取引委員会も力を入れる構えを見せて
いる。
民主党は各省庁が出した概算要求の見直しを宣言しているものの、公正取引
委員会は８月末に出した概算要求で下請法の運用充実に向けて71人の増員を要
求している。
71人の内訳は、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締強化審査部門に
30人（本局25人、地方事務所・支所５人）。下請け関係として企業取引課に６
人、下請法の調査部門に23人（本局16人、地方事務所・支所７人）となってい
る。
公正取引委員会の松山英事務総長は、９月２日に行われた会見で「当委員
会の体制を充実・強化するという方向性に沿った形で体制整備を進める。（新
政権発足後に）色々と相談することになる」と述べている。
■日本建設業経営協会 経営実態調査まとまる
（社）日本建設業経営協会がまとめた中堅建設業経営調書（第34回経営実態調
査）によると、20年度の総利益率は７・５７％、営業利益率が１・６８％、経
常利益率１・５７％と前年度並みの収益だった。業種別では、「土木・建築」の
営業利益率および経常利益率が低下傾向にある。短期借入金や長期借入金、社債
といった有利子負債の割合は、21・２２％で19年度から１・１１ポイント上昇し、
２年連続で悪化している状況。
全体の必要運転資金回転期間は、１・０５カ月と19年度の１・０７カ月から多
少の短期化。自己資本率は、19年度の27・４６％に対し28・３５％と前年並み。
調書や昨今の経済情勢などを踏まえ、原眞一副会長は「来年の下ぶれが懸念さ
れる」とコメントした。
調査対象は会員企業の41社。回答数34社で82・９％の回答率。完成工事高の内
訳により、土木70％以上を「土木」、建築70％以上を「建築」、これら以外を「
土木・建築」に業種分類している。
■アンケートで高評価 三者会議・審査会・ワンレス
国土交通省は９日、現場重視の観点から打ち出している「三者会議」「設計変
更審査会」「ワンデーレスポンス」に関しての、アンケート結果をまとめた。今
年度上半期に各地方整備局が受発注者を対象に調査した内容を、全国集計として
仕上げている。３施策とも９割以上の関係者が「良かった」と評価しており、今
後も継続することを希望している。
「三者会議」は、発注者（設計担当、工事担当）と設計者と施工者が着工前段
階などで一堂に会し、情報共有を図る取り組み。設計者は設計思想の伝達、施工
者からは設計図書への質問や新たな技術提案などを行う場としている。設計照査
の範囲などについて揉めるケースもあるようだが、「非常に良かった」と「概ね
良かった」を合わせると、約90％に上っている。
「設計変更審査会」は、各事務所の副所長（技術）をトップとし、発注者側は
工務課長や主任監督員、施工者側は現場代理人などがメンバー。設計変更の妥当
性の判断などを行っている。
受注者側からは資料の準備が大変といった声や、発注者側の人数が多くて発言
しづらい雰囲気といった改善要望があるものの、「非常に良かった」と「概ね良
かった」を合わせると、約90％が高い評価をしている。
「ワンデーレスポンス」は、施工における受注者側からの問い合わせに対し、
原則24時間以内に回答する取り組み。受発注者双方の意識改革につながることか
ら、今年度は全直轄工事で取り入れている。「１日」ありきで、回答の中身が伴っ
ていないといった意見があるものの、「非常に良かった」と「概ね良かった」を
合わせると約95％の高い数字になった。
同省では現場の生産性を上げるためにこの３施策は重要とみており、運用改善
を図りながら、今後も継続する。
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『編集後記』
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民主党が検討するという複数年度の予算について、国土交通省のある課長は
「実現すれば、コペルニクス的大転換」と語っています。原則的に単年度で予
算計上する建設工事にも影響は大きいと言えます。
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