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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年08月03日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 8/ 31 No.325
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■延期続く４号特例廃止 講習会で周知して施行へ
木造２階建て住宅などの小規模木造建築物（４号建築物）は現在、建築士が
設計・工事監理を行った場合には建築確認において構造審査を省略できるよう
になっている。国土交通省は、この審査省略特例（４号特例）を見直す、つま
りは「木造住宅でも構造審査を実施する」という方向性を明らかにしているが、
その実施時期が延期のままとなっている。実施を遅らせているのは、現場の混
乱が予測されるため。同省は住生活基本計画で「量」から「質」への転換を掲
げており、小規模建築物の質の向上のためには構造審査は必要と考える一方、
改正建築基準法で建築確認の審査が遅れて発生した「建築不況」の再発だけは
避けたい考えだ。
４号特例の見直しは、特例適用で審査を行わなかった建売住宅１８００棟で
構造強度不足が明らかになったために行おうとするもの。
国交省は「今年度、来年度とも施行の予定はない。今のところは未定」（住
宅局建築指導課）としており、審査省略特例廃止の施行にあたっては設計およ
び審査の現場が混乱しないよう、十分に周知したうえで実施に踏み切る考えだ。
実際に施行する場合は政令において施行期日を定めるという手続きが必要とな
る。
この見直しに関連して、特例廃止を周知するための「木造住宅の構造計画に
関する講習会」が今月から行われている。
講習会は（財）日本住宅・木材技術センターの協力のもと、一般社団法人木
を活かす建築推進協議会（代表理事・大橋好光）が全国各地で開催。対象は大
工・工務店、建築士、住宅メーカーなど。講習会では建築基準法の構造関係規
定の概略的解説が行われている。内容は壁量計算、耐力壁のバランス（四分割
法）、接合部設計（Ｎ値計算）などの計算演習。講習時間は４時間となってい
る。申し込みは講習会情報提供サイト（http://www.koushuukai.jp/list.php?thema=9）から。
■７月分の受注調査結果 減少率過去最大に
（社）日本建設業団体連合会（野村哲也会長）がまとめた７月分の受注実績
調査結果（速報値）によると、受注総額は前年同月比44・９％減の５９３０億
円、過去最大の減少率だった５月の44・４％をさらに下回った。受注総額の内
訳は、民間が同49・７％減、４１００億円、官公庁は同20・５％減、１６５０
億円。
民間は、製造業が前年同期比44・２％減の１３００億円。非製造業は、同52
％減の２８００億円と12カ月連続のマイナスが続く。
一方の官公庁は、国の機関が前年同期比30・３％減の１０６０億円、地方の
機関は同６・２％増の５９０億円、その他が同18・４％増の20億円。
また４～６月期の未消化工事高は、10兆５４７４億９５００万円で、１９８
４年以来の10兆円台となった。
■粗雑工事の情報共有へ 総括検査官会議で方向性
国土交通省は27日に第５回総括工事検査官会議を開き、施工プロセスを通じ
た検査などについて協議した。下半期にかけて対象案件の発注が本格化するこ
とから、現場の監督体制について整理する方向性を確認した。
地方整備局の担当者が概念整理を求めているのは、現行の監督職員と、プロ
セスチェックのために外部委託する品質検査員との役割分担について。施工状
況の把握や確認といった業務に関する役割や責任の分担を整理し、現場が混乱
しないような運用にする必要性がある。
27日の会議ではこのほか、工事成績評定で情報化施工やＮＥＴＩＳ登録技術
を加点する運用について確認した。また工事書類の簡素化について、現場への
周知徹底が重要という認識で一致。とりわけ、検査に必要で作成が規定されて
いる資料と、受注者が（自主的に）説明用に作成している資料とが混同して議
論されている点を改めるべきとした。
さらに、粗雑工事についての措置を話し合った。測量ミスに伴う構造物の位
置ずれや出来形が不適切といった粗雑工事は例年、発生している。粗雑工事で
受注者は指名停止の処分を受けるが、粗雑工事業者の“ブラックリスト”が現
行では地方整備局単位でとどまっているため、今後、情報共有を図り、全国ベー
スの“ブラックリスト”とする方向性を打ち出した。
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『編集後記』
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自民党が先週、各建設業団体（県建協の支部含め）に大量送付した「民主党
政権で建設産業は大打撃！」という冊子があります。「倒産が激増、従業員は
失業！？」「必要な公共事業をさらに削減！？」「補正予算は執行停止！」な
どと書いてあり、もしこの通りになるのならと思うと、ひや汗が・・・地方分
権、地方主体の公共事業に光明を見いだしたいところです。
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