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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年12月14日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/12/14 No.340
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国交省政務三役と懇談会 ８建設業団体
国交省政務三役と８建設業団体会長との懇談会がホテルオークラ別館で開か
れた。各団体会長は、雇用確保や景気回復に向けて即効性ある経済対策の実施、
公共事業費の増額など業界の実情や考え方を説明し、様々な見直し作業が進む
中「社会資本整備のグランドデザインの明確化が必要」という共通認識が持た
れたようだ。懇談会を終え、前原誠司国交相は「有意義な意見交換ができた」
とコメント。各業界団体長は「引き続き意見を交換していくことで、双方の合
意は取れたと思っている」「それぞれの団体が意見を申し上げ、ご理解いただ
けたようだ」「申し上げた意見を、前向きに捉えていただけたようだ」「良い
会合だった」と話している。
国土交通省からは懇談会に、前原誠司国交相をはじめ、馬渕澄夫・辻元清美
国土交通副大臣、長安豊・三日月大造・藤本祐司政務官が出席した。
各団体長の主な発言は次のとおり。
▽野村哲也日本建設業団体連合会会長＝内需主導の自律的な景気回復に向け
て即効性ある経済対策、雇用転換・業種転換のための実効性のある受け皿の整
備、建設技能者の確保・育成に向けた取り組みへの支援
▽淺沼健一全国建設業協会会長＝内需拡大策として公共事業費の増額とゼロ
国債の活用、複数年度の予算規模、社会資本整備方針および建設産業ビジョン
の明確化、技術と経営に優れた企業が評価される公共調達制度の確立
▽中村満義日本土木工業協会会長＝公共事業が大幅に減少する中、雇用確保
のための実効性ある景気対策、社会基盤整備のグランドデザインおよび基準の
明確化
▽山内隆司建築業協会会長＝建築は裾野が広く活性化は景気高揚に効果大、
ＣＯ２削減に既存建築物改修が不可欠、耐震化などと併せた総合改修の促進
▽岡本弘全国中小建設業協会会長＝中小建設業者は倒産・廃業が相次ぎ深刻
な状況。積極的な公共事業の推進、デフレ下におけるダンピング受注を抑制す
るための入札契約制度の改善
▽大島義和日本建設業経営協会会長代行＝建設業者自らの経営努力により生
き残っていける政策
▽林田紀久男日本道路建設業協会会長＝道路事業費の削減が続く中必要な維
持管理レベルの確保、ＣＯ２削減に寄与する低炭素舗装の積極的な採用
▽竹中統一海外建設協会会長＝適正な収益を確保しつつ持続的に海外に進出
できる環境整備が課題、プロジェクト形成および実施上の問題解決への政府支
援が不可欠
■緊急経済対策７・２兆円 インフラ整備に交付金
政府は８日、緊急経済対策をまとめた。予算規模は７・２兆円で、第１次補
正予算の見直しで捻出した財源を活用、雇用・環境・景気に柱を置いたものと
なった。さらに地方支援として、危険な橋梁の補修、電線地中化、都市部緑化、
森林の路網整備などのインフラ整備について地方公共団体を支援する交付金を
創設。これにより地域の活性化を図る考えを示した。
雇用の面では、農林、環境・エネルギー、観光などの分野で新たな雇用機会
を創出し人材育成を図る。建設労働者については雇用確保や再就職を促進する。
また新分野進出を図る建設業者に対して相談体制を拡充する。
環境の面では、エコ住宅の建設・リフォームに対してポイントを付与する制
度を創設する。林業分野では森林・林業再生を加速させ、路網整備や境界確定
を実施。地域材を活用した展示住宅の整備による木造住宅振興も図る。
景気の面では、現行の緊急保証制度について認定基準を改め、全業種に使い
勝手の良い制度「景気対応緊急保証」を創設する。セーフティネット貸付は期
限を延長、貸付枠は拡充する。また下請建設企業の経営を支えるための金融支
援も行う。
■設計労務単価で問題提起 佐藤信秋議員
自民党の佐藤信秋参議院議員は10日に開かれた品確議連総会で、設計労務単
価と建設技能労働者の年収との関係について、国土交通省の松本大樹建設市場
整備課長に問いただした。今月中の回答を求めている。
10日の会合では国土交通省の谷脇暁建設業課長が、平成19～21年度における、
設計労務単価の推移を説明した。21年度の全51職種平均は１万６７２６円で、
対前年度比マイナスを回避し、交通誘導員ではアップしていることなどを伝え
た。
こうした説明に対し佐藤議員は「労務単価は年収にしたらいくらになるのか」
と質問。松本建設市場整備課長は「年収を算出する場合には、時間外手当など
を把握して、それをもとに推計する必要がある。現在作業中で、３月ごろを目
途にしている」と答えたが、佐藤議員は「今月中に出すように」とたたみ掛け
た。
佐藤議員は従来から労務単価についての問題提起を続けている。背景には、
仮に１日１万６７００円で年間稼働日数を２２０日とすると、年収は約３７０
万円となり、これでは10年以上かかって１人前になる建設技能労働に若者が参
加しないという背景がある。
さらに悪天候による手待ちや、そもそも仕事がない時期などがあり、それら
の実態が把握できていないという不満もある。
佐藤議員は「年収はいくらになるのかと、10年前から言っているが、答えら
れない。サボりすぎ。与党の時は寸止めだったが、野党になったら言いやすく
なった」と話している。
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『編集後記』
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先週、野党になって初めて開かれた自民党の公共工事品質確保議員連盟。古
賀会長は、党として議連の見直しを進めている中、品確議連だけは独断で存続
させたと力説。脇議員は役所側の出席者の若返り？を指摘しましたが、「皆さ
んの方がよくわかっている」とフォローも入れたのでした。
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