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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年11月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/11/16 No.336
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■事業仕分けスタート 一般公開で「ムダ排除」
行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分け会議が、11日を皮切り
に始まった。会場は東京・新宿の国立印刷局市ヶ谷センター。悪天候の中、会
場は報道関係者や一般傍聴者らが詰めかけ、公開で仕分け作業が進められた。
事業仕分けの流れは、各省担当者が、街頭事業を現状や必要性を説明。さら
に財務省主計局が予算査定の担当として考え方を述べる。とりまとめ役が論点
を提示した後、40分程度をかけて議論。最後に各評価者が評価結果を書類に記
し、評決を行う。
国土交通省や農林水産省の事業を仕分けするチームでは「国土景観形成事業
推進調整費」の仕分け作業からスタート。国交省側は妥当性・効率性などを主
張したが、評価者らは厳しい追及を繰り返し、結果として事業廃止12人、事業
費縮減１人で「事業廃止」と判断されていた。
事業仕分けは17日まで行われる。また第２弾となる事業仕分け会議は24日か
ら４日間を予定。計４４７事業について、廃止・継続・縮小の判断を下す。
■請負金額２桁増 10月の公共工事動向
東日本建設業保証㈱が公共工事の動向（10月分）をまとめた。件数は前年同
月比８・２％増の１万８５０９件、請負金額が同６％増の６８２４億円、請負
金額については同12・１％増の２５５４億円だった。過去10年間で見ると、い
ずれも５番目の水準となる。
発注者別は、国が２桁の伸びを示し、前年同月比19・７％増の１０７７億円。
都道府県は、東京や埼玉が増加し、同８・２％増の２３１８億円、が同５・７
％増の２７３２億円。
工事場所別では、関東が前年同月比５・８％増の３１２５億円、甲信越が同
11・６％増の７０４億円。増加の要因は、埼玉の県や、長野および山梨の国、
県。
■当初想定しなかったが 現説は不調対策にも効果
国土交通省は今年度、受発注者の技術的な情報交換の場として現場説明会を
試行的に復活させているが、不調対策としても効果のあることが、９日に開か
れた総合評価方式の活用・改善などによる品質確保懇談会で報告された。
不調対策に現説が効果ありというのは、本省技術調査課では当初、想定して
いなかった部分。現行ではＷＴＯ案件など大規模工事での試行復活としている
が、同課では「現場条件が読みきれない工事」でも試行する検討を開始した。
不調対策として効果があったのは、中部整備局発注の「平成21年度22号伝法
寺歩道橋上部工事」。この案件は過去６回の公告で参加者がゼロだったが、現
説を実施したところ、無事落札されている。
中部地整では個別面接方式で現説を実施。参加希望12社を２日間にわけ、さ
らに企業同士で顔を合わせないよう、時間の間隔も空けた。
受注者側は現説実施により「工事発注に関する熱意を感じ、受注意欲が湧き
ました。個別面談で直接、話ができるということは文書のみの回答より、その
工事に対する発注主の思い、ニュアンスが読み取れることが良いと思われる」
と感想を寄せている。
現説は、談合防止の観点から廃止された経緯がある。そのため試行復活に際
しては、中部の案件のように個別面接方式を採用したり、一堂に会するものの、
社名が判明しないようＡ、Ｂ、Ｃのアルファベットを付与したりといった運用
を行っている。
ただ９日の懇談会では委員から、個別面接方式について「入札参加者の公平
性の観点から、取り扱いには配慮しなければならない」といった意見も出され
ている。
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『編集後記』
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11月６日の参議院予算委員会で、脇議員は民主党の「コンクリートから人へ」
のキャッチフレーズを批判。「私のところに、コンクリートという社名の付い
た会社から大変な苦情が来ています」と話し、鳩山首相から謝罪の言葉を引き
出したのでした。
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