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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年11月30日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2009/11/30 No.338
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■建設業の新分野進出支援 効果不明瞭で見送り

 「建設業から転業してほしいのか。建設業を維持してほしいのか」。26日の
事業仕分け作業で委員に詰め寄られた国土交通省は「踏みとどまってほしい」
と述べ、省として「業態維持」を支援する方向性であることを示した。この事
業仕分けでは新分野に進出する建設業への事業補助金を『予算計上見送り』と
結論。事業効果が不明瞭であり、内容を改めて精査することが国土交通省に求
められた。
 同事業の名称は「建設業新分野展開支援事業」。厳しい経営環境にある中小
建設業が新分野に進出しようとする際の市場調査や事業計画策定などにかかる
経費を支援するもの。22年度要求額は2億4000万円。
 国交省は「建設業の複業化、転業に積極的に取り組む必要がある。新分野進
出の機運は高まっている」と主張。これに対して財務省は「業界団体で似た事
業をやっており、国が事業を継続する必要性は乏しい」。また取りまとめ役の
亀井亜紀子議員(国民新党)は「他省庁に重複するものがあることを考慮して
ほしい」と論点を述べた。
 委員からは、従来からの支援で新分野進出に取り組んだ業者数が415件と
いう点について「取り組んだ件数ではなく、進出した数を指標にすべき」と指
摘を受けた。また「建設業にだけ1件300万円をあげるというのは正当化し
にくい。また300万円では新分野進出には足りない」との意見もあり、国交
省もうなずいた。
 さらに「建設業と建設業従事者のどちらを支援する事業なのか」と質問に国
交省は「最終的には雇用の維持」と回答。これに対して委員は「それならば従
事者が転業するためのノウハウを支援すべきである」との考えを述べた。
 また亀井議員の「調査支援とするからややこしく、雇用対策とした方が良い。
国交省は建設業という業種を転業してほしいのか、それとも建設業を維持して
ほしいのか」という質問に対し、国交省は「企業形態としては踏みとどまって
ほしい」と述べた。


■環境改善へ3点指摘 全国会長会議を開催

 (社)全国建設業協会(淺沼健一会長)が26日、全国会長会議を開き、会員
企業の倒産状況調査結果(7~9月期)を報告したほか、21年度ブロック会議
などの提案議題に基づく全国47都道府県建設業協会の意見書として「社会資本
整備の着実な推進について」をとりまとめた。冒頭のあいさつで淺沼会長は、
建設業界を取り巻く状況を改善するため、政府・与党に期待・要望することと
して「①即効性のある具体的な経済対策②中長期的視点に立った建設産業政策
方針・ビジョンの明示③真に汗をかき努力している企業が正当に評価される公
共調達制度の確立」の3点を指摘した。
 7~9月期の倒産発生件数は70件。前年同期の198件と比べ、128件の
減少となった。ブロック別でも、すべての地域が前年同期より減少し、関東・
甲信越ブロックは13件だった。
 資本金階層別では、会員企業の多くを占める「1000万円以上5000万
円未満」クラスの倒産が47件と全体の7割近くを占めた。次いで「5000万
円以上1億円未満」15件、「500万円以上1000万円未満」3件。
 業種別は、土木47件、建築11件、土木・建築12件。県のランク別は、A27件、
B20件、C11件、D2件。7割近くをBランク以上の上位ランクが占めた。倒
産原因別では、受注減少が48件、依然として、受注環境の悪化が多い。
 また「社会資本整備の着実な推進について」の内容は、▽防災・減災対策な
どを緊急に実施するとともに、社会資本整備を我が国の成長力強化のための国
家戦略として位置づけ、その着実な推進▽真に必要な道路の計画的かつ着実な
推進▽景気・雇用対策に万全を期するとともに、真に努力する者が正しく報わ
れる建設業界の実現に向けてその展望を明らかにすること-の3点。


■八ッ場地元住民 前原大臣に署名提出

 群馬県の「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)は26日、国土
交通省の前原誠司大臣に建設推進を求める5万4686人の署名を手渡した。
 萩原会長は「八ッ場ダム中止という、180度の方向転換を簡単に受け入れ
ることは絶対にできません」と伝えた。
 前原大臣は八ッ場ダムについても予断を持たずに再検証することを伝えた上
で、「仮にダムを造らなかった場合の地域のあり方、将来像を議論させていた
だければありがたい。今度は私の方から出向きます」と話している。


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               『編集後記』
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 26日17時過ぎ、国土交通大臣室で前原大臣と八ッ場ダム推進吾妻住民協議会
の萩原会長が向かい合った。前原大臣がソファを進めても、「遠くに帰ります
から」とやんわり拒否した萩原会長。ただ、二人の雰囲気は決して険悪ではな
かった。お互いの立場、思いをわかりあっているようにさえ見えました。
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