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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年10月19日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/10/19 No.332
（毎週月曜日発行）
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■「総合改修」を提案 建築業協会
（社）建築業協会（山内隆司会長）は、既存建築物に係るサステナブル（持
続可能な）建築への取り組みの一環として、既存建築物のうち今後相当期間使
用する予定のものについて「機器の取り替え」「省エネ改修」「耐震改修」と
いった課題ごとの改修ではなく、「総合改修」を行うことを提案し、調査・研
究に加え、情報提供や広報活動を推進していく。「総合改修」では、個別の改
修に対して、建築物の価値を総合的に高めることに加え、総コストの削減、総
工期の短縮などが期待てきるとしている。
住宅を含む日本の現存建築物総床面積は約80億㎡強と推計され、うち新耐震
基準以前の建物が約25億㎡強。また日本全体のＣＯ２排出量における建築関連
の排出割合が約３分の１を占め、新築への対策とともに既存建築物への環境負
荷低減対策、既存建築物に対する耐震補強が喫緊の課題となっている状況。
一方、日本の建設市場における維持修繕工事の投資額は、１９９０年以降ほ
ぼ12～13兆円で推移。建設投資額に占める割合も１９９０年台前半までは10％
台半ばだったものの、建設投資額の減少に伴い、増加傾向には２００７年には
24・８％へと上昇した。同年における東欧４カ国合計が29・94％、西欧15か国
合計では43・69％と、日本もストック改善型投資へのシフトが進むものと考え
られている。
ＢＣＳでは「総合改修」の推進に向け①メリット、トップランナー事例など
に関する調査・研究、情報提供②支援するための税制、補助制度などに関する
調査・研究、要望③広報活動の推進－に取り組む。
■税制改正に要望書を提出 基盤整備の財源確保へ
政府の税制調査会が22年度税制改正の議論を始めたことを受けて、全国知事
会は地方分権実現に必要な税財源の確保に向けた提案を総務省に提出した。ま
た全国市長会や全国町村議会議長会も同日、社会基盤整備や国土保全に取り組
む上で必要な財源確保のため、それぞれ意見や要望を総務省に提出した。
全国知事会は「税制改正等に関する提案」を提出した。地方分権を実現する
ためには税財源の確保が必要とし、政府税制調査会への地方６団体の代表が参
画すること、ガソリンの炭素含有量に応じた地方環境税の創設、地方交付税率
の引き上げ、不動産取得税の引き下げ特例措置の見直しなどを求めた。また地
方法人課税の撤廃や縮減は「到底受け入れられない」としている。
全国市長会は「都市税制改正に関する意見」を提出した。社会基盤施設の老
朽化対策や住民の安全に係る経費などに財政需要の増大が見込まれることから、
国・地方の税源配分「５対５」実現による地方財政拡充、地方交付税率引き上
げ、事務量が膨大な家屋評価方法の簡素化を提示。また道路整備などの需要の
観点から、暫定税率などについて代替財源を示さず廃止しないよう求めた。
全国町村議会議長会は「税制改正に関する要望」を提出した。生活関連社会
資本の整備、国土保全、資源循環型社会の構築に取り組んでいる町村には財源
の充実確保が不可欠なことから、国と地方の税源配分５対５、暫定税率廃止に
伴う歳入欠陥について国費による全額補てんを要請。また環境対策や森林整備
・保全を目的として、二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税の創
設を提案している。
■８月要求から２兆円減 国交省22年度予算概算要求
国土交通省の前原誠司大臣と馬淵澄夫副大臣は15日夜に会見を開き、平成22
年度予算概算要求を発表した。公共事業関係費は４兆９１６７億円で、対前年
度当初予算比０・８６倍（８１５７億円減）とした。自民党政権下の８月31日
要求＝６兆９５０６億円と比べると、２兆円以上減っている。非公共事業費を
含めた総額は６兆１９４３億円で、対前年度比０・９７倍（１６３０億円減）。
今回の概算要求は、大臣・副大臣・政務官の政務三役を中心にまとめた。民
主党マニフェストで、平成25年度までの４年間に公共事業全体で１・３兆円を
節約することが明記されていたことを踏まえたもの。前原大臣によると１・３
兆円のうち、国交省分シェアは約１兆円となる。
マニフェストに掲げた国交省関連の中心施策である「高速道路の無料化」に
ついては、社会実験経費として６０００億円を要求した。
河川局関係に関しては、会見で前原大臣が「できるだけダムに頼らない治水」
を強調。「ダムの予算を削り、河川整備は残す」（前原大臣）方針だ。22年度
のダム事業の進め方については、今後の予算編成過程で詰めるという。八ッ場
ダム本体工事費は盛り込まれなかった。
国幹会議の廃止が打ち出されている道路整備は「原則として、新規事業は行
わない。事業箇所数について、２割程度削減する」（馬淵澄夫副大臣）ことに
なった。現時点で工事箇所が定まっておらず、今後の編成過程で精査する。た
だ「真に必要な道路事業を重点化」し、「開通時期が近いもの、事業年数が短
いものを優先する」という考え方は示された。
空港整備勘定の特別会計については「15日の政務三役会議で見直し案が固まっ
た」（前原大臣）ことから、今回の概算要求に見直しの考え方は反映されてい
ない。前原大臣は別途、詳細について公表する考えで、「必要な空港整備は一
般会計の中で堂々と要求していく」と述べた。
直轄事業負担金に関しては、維持管理分の収入がないものと仮置きしており、
今後の編成過程で正式決定する。
建設産業政策については、前原大臣が同省成長戦略の柱のひとつとしている
「我が国の優れた技術の海外展開支援」に２億円を要求した。大手ゼネコンが
高度な技術力をいかして海外で事業展開を行うための人材育成支援を一層重点
的に実施する。また、地方・中小建設業者についても明記。「海外展開をより
積極的に支援するためのアドバイザー制度を創設する」ことにした。
補正予算執行停止で22年度の継続が危ぶまれている「下請資金繰り支援事業」
に関しては、「予算編成の中で検討する」（馬淵副大臣）状況で、現時点で明
確化されていない。
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『編集後記』
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国土交通省で15日、新年度予算の概算要求が発表されました。前回までは、
一般紙と専門紙と別々にレク（説明）があり、会計課の職員が中心で、各局職
員が後方に大勢待機していました。今回は一般紙と専門紙合同。大臣と副大臣
が説明者で、ほか数人の職員がいるだけでした。隔世の感があります。
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