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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年04月06日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/4/6 No.305
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■調査基準額直しを通達 ３日公告から適用
国土交通省は３日、低入札調査基準価格の見直しについて、正式に各地方整
備局へ通達した。３日以降に公告する案件から適用する。同価格の算定式を①
直接工事費95％②共通仮設費90％③現場管理費70％④一般管理費30％―とする
もの。変更点は現場管理費で、従前の60％から10％上乗せした。
現場管理費の変更と連動して、調査基準価格の設定範囲枠に関しても、従前
の予定価格の66・６％～85％から、70％～90％へと引き上げた。これらにより、
調査基準額は従前より２％程度上昇することになる。
また同価格の見直しに関連して３日、施工体制確認型総合評価と低入札の特
別重点調査の運用変更も通達した。特重調査は調査基準額を下回り、かつ▽直
接工事の75％▽共通仮設費の70％▽現場管理費の60％▽一般管理費の30％―の
いずれかを割り込んだ場合に実行されるが、現場管理費の部分を70％へと変更
して運用する。
■調査価格見直しでコメント 全建
昨年度に続き、国土交通省が調査基準価格見直しを決定したことを受け、（
社）全国建設業協会の淺沼健一会長は関係者に感謝の意を表すとともに「要望
達成に向けて大きく前進したことは、建設業の健全経営のためにも時宜を得た
ものと考える」とコメントを発表。今後も「厳しい経済状況のもと、より透明
で公正な建設市場の実現に向けて、会員企業ととともに努力を続ける」とした。
全建では、あらゆる機会を捉え、自由民主党品確議連や国土交通省といった関
係行政機関に対し、要望活動を展開。品質確保や建設企業の経営維持・改善な
どのため、適正価格（落札率90％以上）での「受注環境の確保」を求めてきた。
■建物検査を取引に反映 既存住宅の市場活性化で
国土交通省は、既存住宅の市場活性化に向けた対策の一つとして、インスペ
クション（建物検査）や告知書の活用を進めていく。購入者が検査結果を参考
にして取引を判断できる環境を整備するもので、将来の紛争予防にも期待でき
る。これらの活用については、２日に開催された社会資本整備審議会産業分科
会不動産部会（委員長・平井宜雄 専修大学法科大学院長）で了承された。売
主でも買主でもない、第三者としての建物の専門家による検査・調査が、不動
産取引で重要な役割を担うことになる。国交省は信頼性のある検査体制、検査
結果を取引の場面で活用できる環境づくりに乗り出す方針。
インスペクションや告知書の活用は、既存住宅市場を活性化させる上で、品
質の透明性・信頼性を高めるために取り組むもの。
売主にとってインスペクションを実施するメリットは、検査結果が既存住宅
市場の価格に適切に反映されること。またインスペクション結果を考慮して住
宅購入が判断されることから、将来の瑕疵担保に関するリスクが買主または第
三者保証機関に移転する仕組みの整備も検討されている。
また検査項目や評価方法など民間事業者によるサービスの標準化、専門家の
育成、耐震診断のインスペクションに対する補助制度、検査結果に対する認証
制度なども今後の課題として挙げられている。
告知書は、売主でなければ知りえない情報を正確に提供するもの。不動産取
引で義務付けられている重要事項説明と併せて、売主の告知書による情報提供
が行われる。ただし告知書を義務化することは困難と見られている。今後は、
分かりやすい告知書の様式や項目の標準化・統一化などについて検討が進めら
れる見通し。
既存住宅市場の活性化には、インスペクションの結果、告知書、宅地建物取
引業者による調査事項などが一体的に蓄積され、情報共有・有効活用される環
境整備が必要となる。国交省は、リフォームに関する情報提供も含めて、既存
住宅の取引における共通ルールを検討していく方針。
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『編集後記』
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２日に開かれた、自民党の公共工事品確議連。国土交通省が調査基準価格の
引き上げを報告したのですが、ある議員からは早速、再・再・引き上げを望む
声が・・・。「直接工事費は95％となっているが、本来１００％にすべき」と
いう論法のようです。上げても上げても文句を言われるとなると、やりきれな
い思いも出てくる気はしますが。ちなみに今回の引き上げについて国交省の某
幹部は「限界値に近い」と語っています。
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