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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年09月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 9/ 7 No.326
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■建設業界の混乱必至 中小には新分野進出支援
民主党に政権が代わることで、公共事業費はどの程度減るのだろうか。また
地方中小建設業者にはどのような影響が出るのだろうか。
民主党マニフェストでは、21年度公共事業費７・９兆円に対して１・３兆円
を節約すると掲げている。実に16％減という大幅な削減となる。節約方法は八
ツ場ダムなどの事業中止、大型直轄事業の全面的見直し、費用対効果を厳密に
チェックしての道路整備などが挙げられている。
ここ数年、公共事業費は毎年３％ずつの削減が続き、事業量減少と激しい低
価格競争により建設業界は疲弊した。それが一気に16％減となれば、業界の混
乱や衰退は必至といえる。
一方、民主党の政策集『ＩＮＤＥＸ２００９』では、中小建設業再生策を講
ずる―と示している。公共事業を大幅に減らしつつ建設業を再生することは矛
盾していると考えられないだろうか。これについて民主党政策調査会は「従来
のような公共事業に依存した産業構造のままならば矛盾している。しかしそう
ではなく、民主党は新分野進出などによる構造転換を図ることで支援する」と
説明する。このほか整理統合や実績による入札参加要件の評価なども支援を強
化するようだ。
さらにＩＮＤＥＸ２００９の中小建設業再生策では「受注機会の確保」も掲
げる。「大手企業側に寄りがちだった入札を、中小企業に対しても目配りする」
ものとなる。ただし、ダムのような大型事業を無くして中小向けの工事が増え
るということではないようだ。
八ツ場ダム整備事業では、今月24日に開札する予定だった本体工事の入札に
ついて国土交通省が凍結する考えを示した。金子一義国土交通大臣は１日に「
50年、１００年単位で大事な水瓶、あるいは治水という意味で考えていただき
たい」と建設の必要性を強調。関係する県の知事も「地域の意見を聞いてほし
い」「安定水利権の確保についてはダム建設以外にはない」と叫んでいる。し
かし現段階では民主党におけるダム建設中止の方向性に変更はなく、事業廃止
地区の生活再建を支援することで住民生活の安定を図る考え。
新分野進出支援、中小建設業者の受注機会の確保として建設業界に対する対
策は明示されている。しかし公共事業をかつてないほど大幅に削減する政策は、
建設業界にとって脅威となることは間違いなさそうだ。
■景気回復を危惧 会見で中村会長語る
（社）日本土木工業協会が３日開かれた理事会後に会見を開き、中村満義会
長は「足が止まり、検討だけで半年は遅れるだろう。せっかく景気対策の流れ
が止まることはないと思うが、ズレることを危惧している。景気回復が遅れな
ければいいが」と先の選挙結果を踏まえ、今後の見通しを語った。またマニュ
フェストに盛り込まれる八ツ場ダム中止などについて「無駄とはなにかひとつ
ひとつ検証して欲しい。関連する知事や地域の声を踏まえどうするのか」と話
すとともに「千載一遇のチャンス。恐らく白日のもと、無駄な公共事業の議論
が巻き起こるだろう。無駄な公共事業かどうか試される」と私見を述べた。
今回の選挙結果を受け、竹中康一副会長「過去の経済不況時には、建設産業
が他産業の雇用の受け皿となってきた。建設産業が停滞したとき、持ちこたえ
ることができるのか。雇用対策をどうしていくのか考えて欲しい」、村重芳雄
副会長「一部産業では、国として応援し回復している感がある。建設業界を一
定のレベルまで引き上げる政策をつくってもらえればありがたい」、大田弘副
会長「公共事業イコール即ムダというような議論が見受けられたことに不安が
ある。国の根幹に係ることに関しては与野党がよく協議をしていだだき、国民
の安全・安心を守ってもらいたいと期待している」とコメント。
また理事会に先立ち、自民党の麻生太郎総裁が訪れ「景気はこの４～６月期
に戻りつつあり、景気対策をきちんとやっていきたかったが、道半ばになって
しまい非常に残念」、さらに「自民党をいかに立て直していくかが今後の課題。
引き続き、ご支援をお願いしたい」とあいさつした。
同日の臨時総会および理事会をにおいて、松田一郎専務理事、木村昌司常務
理事が選任された。
■中止の危険性浮上 「下請資金繰り支援事業」
国土交通省が平成21年度補正で96億円を予算化し、建設産業政策の「目玉」
として７月から開始した「下請資金繰り支援事業」について、民主党が打ち
出した補正予算の凍結・見直しの影響で、中止される可能性が浮上してきた。
国交省の担当部局は「今のところ指示を受けていない」と話しているものの、
関係者の間で動揺が広がっている。
民主党は財源確保の観点から、今年度の補正予算で創設した基金の中止を
検討しており、国土交通省関係では「下請資金繰り支援事業」が唯一、該当
している。
同事業は１次下請と資材業者を対象にしている。元請に対して有する工事
請負代金にかかわる債権（期間１２０日を超えない手形も含む）について、
ファクタリング会社（企業の売掛債権を買い取り、自己の危険負担で代金回
収を行う会社）が買い取る場合に、買い取り時における下請企業の金利負担
を軽減する。また、買い取った債権の回収が困難となった場合に発生した損
失を補償するもの。
８月末までの利用実績は▽買い取り債権数＝１６４▽買い取り総額＝８億
１５００万円▽利用した建設企業などの数＝51社―となっている。担当部局
では「実績の伸び率が高まってきている」と話している。
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『編集後記』
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「民主党政権をきっかけに、今までやりたくても出来なかったことを進めれば
良いのではないか。例えば業界再編とか」と語るのは、国交省関係者。これま
で、大きなきっかけがないとできなかった取り組みに着手できる転換点と考え
ている人もいるようです。
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