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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年08月01日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 8/ 10 No.322
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国立大学施設の整備充実 次期５カ年計画策定へ
文部科学省は、国立大学の施設充実に向けて、検討経過として中間まとめを
行った。国立大学は「第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画」（18～22年
度）に基づいて各国立大学法人が整備を進めている。文部科学省は同計画に次
ぐ新たな施設整備計画の策定に向けて、今年２月から施設整備の在り方を検討。
その検討の中で課題を整理し、次期５カ年計画の策定も含めて中長期的対応と
して中間まとめを行った。
第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画において掲げられた老朽再生・狭
隘解消・大学附属病院再生の整備目標は５４０万㎡。現段階では約３割の１４
１万㎡の整備が残っている。耐震性が低い施設も42㎡が残存。また安全性や機
能性で問題を抱える施設は６５０万㎡に上る。
中間まとめでは、残り１４１万㎡の整備に向けて最終年度22年度までに施設
整備の予算確保が必要で、さらに既存施設の維持や改築のための費用だけでも
毎年２２００億円以上の予算が必要なため、施設整備予算の充実が不可欠とし
ている。また具体的な整備目標を掲げる次期５カ年（23～27年度）施設整備計
画の策定の必要性も挙げた。
文部科学省は今後も検討を継続し、22年度内に最終報告をまとめる。
■作業員待遇改善を 建築業協会山内隆司会長に聞く
（社）建築業協会の山山内隆司会長が共同会見を開き、人材確保の問題につ
いて「一番危機感を持つのは、現場で実際に働く作業員の報酬問題。これを改
善していかなければ技術の伝承という意味からも大きな問題が出てくる。現場
で働く作業員の待遇改善がなによりも必要。このままでは将来、世界に冠たる
日本の建築物のレベルが落ちる。作業員を大事にすることを業界団体として考
えていかなければならない」と危機感を募らせた。また「我々建築各社は、自
分の技術を売る会社。ダンピング、自分の技術を安売りするのは長続きしない
と思う。高品質なものにはそれなりの対価が必要ということを業界をあげて主
張していく必要がある」と話した。
ことし５月、会長に就任し「残念ながら建築業界は、耐震偽装問題で不信を
かった。この不信の念を払拭し、信頼を取り戻すことが我々の責務であり、Ｂ
ＣＳとしても諸団体と力を合わせていかなければならないと考えている」と抱
負を語る。 重点実施項目に掲げるサステナブル建築による地球環境への貢献
を含め環境問題に対して「日本は、ある意味昔から他の国よりアドバンテージ
があったのでは。我々がリーダーシップをとっていける余地はあると思う。環
境問題、エコに対してこれから我々の持てる力やノウハウを発揮していける余
地は十分にある」と話す。
さらに「日本の建築は、ストックになっていなかったのではないか。環境へ
の負荷、資源のムダ使いという意味からも国民経済上プラスにならない。住宅
も１００、２００年持つものをつくり、大事に使い続けるということが環境面、
国民のストック面からも必要となってくる。ＢＣＳとしては、こうした面に啓
蒙活動を深めていきたい。日本の衣と食はトップレベルだと思うが、職場とし
ての住環境を含め、日本の住レベルはまだまだ低い。我々が子や孫まで使える
住をつくり、それがストックになっていく方向に業界としても力を入れていく。
これが色々な意味で資源の浪費を無くし、エコにつながっていくと思う」と所
見を述べた。 今後の受注環境に関し「ひとそれぞれ見解は違うと思うが、日
本が外需に頼った産業構造となっており、外需は簡単には復興しないのではな
いか。ここで新たな設備投資は期待できない中、我々は内需に力点を置いた所
に活路を見出すしかない。特に医療設備や医療施設、高齢者施設などに目を向
け、仕事をしていかなければならないと考えている」と話した。
■21年度下請取引実態調査 労務単価の実態把握へ
国土交通省は５日、平成21年度下請取引実態調査の実施について公表した。
全国の建設業者約２万８０００業者（大臣許可３０００業者・知事許可２万５
０００業者）を対象に行うもので、下請取引の実態を把握し、建設業法の違反
行為があれば、指導・勧告する。今回は初めての取り組みとして、「労務費相
当分の単価」を調査項目に加えている。
「労務費相当分の単価」は、▽型わく工▽左官▽とび工▽鉄筋工▽電工▽配
管工▽大工▽普通作業員▽軽作業員▽特殊作業員―の主要10職種を対象に調査
する。
平成20年４月～９月の間に請け負った建設工事で、下請へ発注した実績のあ
る任意の工事１件を選び、発注者または元請との契約締結時の単価と、下請に
請け負わせた際の単価を、両方記入してもらう。
下請取引実態調査は建設業法に基づき例年行っているもの。昨年度から、調
査範囲を２次や３次下請にまで広げて「下下間」の取引状況も把握すると共に、
不適正な元請や発注者を名指しで記入できるようにしている。
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『編集後記』
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国土交通省の増田総合政策局長は、地域建設業者のあり方について、地元の
青年団や消防団のような、身近な行政ニーズがあるはずとみています。増田氏
は今回の人事で官房長から総政局長に横すべりし、来年は国土交通審議官をみ
すえる幹部候補だけに、言葉にも重みが感じられます。
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