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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年07月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 7/21 No.319
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■三県連絡協議会開く 地元受注拡大を
埼玉、千葉、神奈川の各建設業協会による「三県連絡協議会」が16日、都内
の東京プリンスホテルで開かれた。埼玉は「地元建設業の受注機会の確保・拡
大」、千葉が「直轄工事の地元契約率の大幅引き上げ」、神奈川では「公共事
業関係予算の増額確保など」の議題を提出。また意見交換では「入札制度」
「総合評価落札方式」に加え、埼玉から「監理技術者などの選任の緩和」「地
元建設業協会の活性化」についてのテーマが出された。 ＷＴＯや港湾空港関
係を除く、19年度の国土交通省直轄工事における地元企業と契約状況は、金額
ベースで全国平均67・３％。これに対し、３県はいずれも30％を下回る。この
ため、埼玉と千葉は、全国レベル並みの地元契約率の確保、地元中小企業の受
注拡大への具体施策などの必要性を訴えた。
また経済危機対策により予算規模が増額しているものの、22年度予算編成シー
リングでは公共事業費マイナス３％と、地域経済の底割れを危惧。神奈川では、
単年度の措置に留まらず、公共事業予算の大幅な増額確保などを強く要望した。
意見交換では、入札制度や総合評価方式について、各県の状況説明などが行
われた。
■請負金額が大幅増 ６月の公共工事動向
東日本建設業保証㈱が公共工事の動向（６月分）をまとめた。件数は前年同月
比13・５％増の１万３２５２件、大幅な増加となった請負金額は同20・９％増の
６３７６億円、保証金額が同15・５％増の２１９８億円だった。この結果につい
て、同社では「前倒し発注の要素も含めている」と見ているものの、過去10年間
では、いずれも７番目の水準となっている。
新規分の発注者別を見ると、その他が前年同月比１１３・４％、２４３億円と
著しい増加。国は同26・８％増、４７１億円、市区町村の同17％増、２６７８億
円など。
工事場所別では、関東が前年同月比34・７％の２９４４億円。甲信越が同２・１
％増の６１３億円だった。
■総合評価で理論武装 今年度ＶＦＭの研究着手
国土交通省は今年度、総合評価方式におけるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー
）の研究に着手する。「技術の価値」を明確化するための取り組み。技術評価点
と予定価格との関係などについてデータ分析やヒアリング調査を行い、技術への対
価の考え方について、国総研が中心となって研究を進める。
ＶＦＭは、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方を指
している。国内におけるＶＦＭについての研究論文は、ＰＦＩ事業に関するものが
ほとんどで、公共工事の総合評価方式に関するものは見当たらない。
同省では、公共工事の総合評価方式におけるＶＦＭの概念を具体化することによ
り、評価項目、配点、審査基準などの適正化につなげる方針だ。
検討に際しては「技術点の加算割合（満点）が通常想定される予定価格と入札価
格の差の割合の同等以上でなければならない」などの仮説を複数たてて、過去の事
例を基に、仮説の優位性を評価する。
17年４月に施行された公共工事品確法において、公共工事の品質は、「経済性に
配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格および品質が総合的に優れた内
容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定している。そ
のための具体的な手法として総合評価方式が位置付けられており、同省直轄工事で
は20年度、金額ベース99・７％、件数ベース98・８％で適用している。
総合評価に関しては、評価項目や評価基準の設定、配点ウエートなどをどう適切
に設定するかが、“永遠のテーマ”になっている。これらについては、恣意性が入
ると問題視する声も一部で上がっており、ＶＦＭの研究成果によって理論武装でき
るとみられる。
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『編集後記』
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近く発令される国土交通省人事異動で榊・国土交通審議官が勇退し、竹歳・
国土交通審議官が留任する見通しとなり、省内の一部から驚きの声が挙がって
います。来夏の次官人事は旧運輸のエース格で総合政策局長と官房長を歴任し
た宿利・国土交通審議官で固いとみる声が圧倒的なのですが。政権交代を視野
に入れたイレギュラー人事を見込んでいるのか・・・
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