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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年04月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/4/13 No.306
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■改修工事実施せず５％ マンションの耐震性不足
耐震性が不足していることが判明しても耐震改修工事を行わないマンション
が、全体の５％ほど存在することが国土交通省の調査でわかった。耐震改修工
事を行わない理由には「資金不足や合意形成の困難などが推測される」（住宅
局市街地建築課マンション政策室）。耐震性確保は居住者の安心・安全のため
には不可欠な性能。マンションの耐震診断・耐震改修工事の実施を、建築士な
ど専門家から提案することも必要だろう。
国交省が20年度に行った調査によると、耐震診断を行ったマンションは16・
９％、実施していないマンションは75・３％だった（不明７・８％）。
耐震診断を行ったマンションのうち、耐震性が不足しており「工事を行った」
マンションは６・０％。資金計画を行い「工事を行う予定」なのは１・６％だ
った。耐震性不足ながら「工事を行うかを決めていない」マンションは３・６
％、「工事を行う予定がない」は１・６％だった（不明11・７％）。７割以上
は耐震性を確保しており、耐震改修工事を必要としなかった。
また耐震診断を行っていないマンションのうち約半分は、新耐震基準に合致
していることを診断しない理由に挙げている。そのほかの理由としては、考え
たことがない（26・５％）、今後行う予定（10・２％）、予算がない（８・２
％）などが挙がった。
調査対象は建築年数を考慮せずに抽出しているため、新しいマンションは「
耐震診断を行わない」という回答が多い。
国交省はマンションの改修・建て替え促進を進めており、21年度から「管理
組合に対する支援事業を実施する」（住宅局市街地建築課マンション政策室）
ことでマンション管理の適正化を目指している。
調査は５年に１度、行っているもの。全国のマンション管理組合と区分所有
者にアンケートを配布しており、有効回収数は管理組合２１６７、区分所有者
４５９９人。
■自治体普及へ働きかけ 全国仮設安全事業協同組合
全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）と日本規格協会が原案を策定
した「斜面・法面工事用仮設設備」(JISA8972)について、国土交通省と農林水
産省が今年度から本格的な普及に乗り出す。両省が足並みを揃え動き出すこと
で、他の国機関や地方自治体などに普及する可能性も出てきた。今後、全国仮
設安全事業協同組合は、国や自治体に同規格の採用を働きかける方針だ。 国
土交通省は３月31日付で「平成21年度における建設工事事故防止のための重点
対策の実施について」を各地方整備局の企画部長らに通知。斜面・法面工事用
仮設設備に関する安全対策として、「関係業団体は、会員各社に対して、斜面
・法面工事用の仮設設備を設置する場合には、JISA8972が制定されたことを周
知するよう働きかける」と明記した。
一方、農林水産省では、今年度からの土木工事共通仕様書を改定し、「JISA
8972を参考に常に工事の安全に留意して工事関係者および公衆の生命、身体、
財産に関する危害および迷惑の防止に努めなければならない」と付け加えた。
昨年12月制定の同規格は、がけ（崖）・斜面・急傾斜地および法面に使用す
る仮設設備および装備資機材、これらの施工方法と使用方法についてを標準化
し、生産および使用の合理化、品質の向上を図るもの。主な工事用途は、地滑
り対策や砂防、治山、ダムなど。
建設業における労働災害の死亡者数は、全産業の約３分の１を占める。墜落
・転落によるものが約４割と最も多く、このうち毎年約30人ががけ（崖）や斜
面、法面工事などに起因するという。
■元請との連鎖倒産防ぐ 下請資金繰り支援事業
国土交通省は今年度、下請資金繰り支援事業（仮称）を創設する方針を固め
た。近年急増している、元請建設企業との連鎖倒産を防止させる狙いがある。
同事業は、政府が10日にまとめた「経済危機対策」の中に、下請建設企業の経
営強化対策が盛り込まれたことを受けての対応となる。これから編成する補正
予算に、約１００億円の事業費を計上する考えだ。
同事業は平成23年３月31日までの時限措置として実施するもので、下請建設
企業や資材会社の資金繰り円滑化を図り、元請との連鎖倒産防止につなげる。
事業スキームの詳細はこれから詰めることになるが、ファクタリング会社の
資金調達円滑化を図るため、建設業振興基金による債務保証を実施する。具体
的には緊急リスク軽減と、買い取り負担助成の二点を行う。
ファクタリング会社には、保証事業会社系や銀行系などがある。現在も下請
建設企業からファクタリング会社への債権譲渡は行われているが、ファクタリ
ング会社にとってリスクが高いことや、それに伴い買取料率が高いことから、
あまり普及されていない状態にある。
同省では振興基金による緊急リスク軽減と買い取り負担助成で、下請からフ
ァクタリング会社への債権譲渡が加速するとみている。
下請が債権譲渡する際、利用料は発生する。事業費約１００億円の内訳は、
緊急リスク軽減に約70億円、買取負担助成に約30億円を見込んでいる。
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『編集後記』
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先週開かれた、国土交通省と全国知事会との意見交換会。直轄事業負担金に
ついて、各知事が情報公開や抜本見直しを要望していました。本音をぶちまけ
ている知事が多く、時間をオーバーした、白熱した会合でした。
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