ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも？
週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年10月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/10/13 No.331
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『ＮＥＷＳピックアップ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公共事業減に伴う雇用対策 建設業からの転業支援
経済財政政策３役会議と民間エコノミストによる毎週の意見交換会『マーケッ
トアイミーティング』が９日に内閣府で開かれ、雇用確保や労働賃金などにつ
いて議論が交わされた。この中で菅直人経済財政政策担当大臣（兼副総理）は
「建設業に対して林業・農業への転業を支援する」と発言。これに対して専門
家から「教育訓練プログラムが必要」とのアドバイスを受けた。
今回のミーティングには、民間からクレディスイス証券チーフマーケットス
トラテジストの市川眞一氏、労働政策研究・研修機構統括研究員の小杉礼子氏、
みずほ総合研究所チーフエコノミストの中島厚志氏が参加。政府側は菅大臣、
古川元久副大臣、津村啓介政務官が参加した。
若年層の労働市場における現状や課題について説明を行った小杉氏に対して、
菅大臣は「公共事業が減ると、地方の土建業が減る。このため林業や農業への
転業支援を考えている。これが効果的とするならば、どういうことに気をつけ
るべきか」と質問した。
小杉氏は「プログラムによる教育訓練が必要。また訓練を受ける側の生活・
住居の支援や心理的サポートも必要」との考えを示した。
なお市川氏は、民主党がマニフェストで掲げる最低賃金の引き上げについて
「企業にとってはコスト増となり、工場の海外シフトもありうる。内需拡大と
しての政策が、逆に雇用が減ることも考えられる」と指摘した。
これに反して中島氏は、物価下落を食い止める施策として最低賃金の引き上
げを実現すべきと主張。また来年度について公共事業減などの政策はあるもの
の子ども手当や暫定税率失効によるガソリン価格低下が個人消費を支え「穏や
かな景気回復を維持する」と述べた。
■要望事項は４点 関東甲信越地方ブロック会議
平成21年度関東甲信越地方ブロック会議が８日、都内の経団連会館で開かれ
た。関ブロ会議の要望事項は４点。冒頭、新潟県の本間達郎会長は「かつてな
い受注環境の中で経営者の手腕、進化が問われている。新政権の福祉国家的な
経済政策では、公的需要の大幅な減少が見込まれる。強い危機感、例えようの
ない不安感でいっぱい」と率直な気持ちを語った。
全国建設業協会の淺沼健一会長は「建設業を取り巻く環境は、過去最大級の
前倒し発注があったが、民間は急激な冷え込みで、大変な状況になっている」
と述べた上で、新政権については「地域の建設産業の今後について、早急に示
していただきたい。仮に政策転換があるとすれば、猶予期間、救済措置が必要」
と見解を示した。
要望事項は▽社会資本を着実に推進するための公共事業予算の増額確保と適
正価格での受注確保の推進▽地方建設業の健全育成と適正な評価▽地方建設業
界の実態を踏まえた公共工事の基準の運用▽安定的・継続的な除雪体制の確保－。
また21年度補正予算の速やかな執行や本年度を上回る公共事業予算の確保、
地域に貢献する企業が引き続き社会的責任を的確に果たせるような仕組みの構
築など、５項目からなる決議案が満場一致で採択された。
■９１７０億円を削減 補正予算執行停止 国土交通省
国土交通省は９日、平成21年度補正予算の執行停止額を明らかにした。補正
予算額２兆３３２１億円に対し、執行停止額は約４割を占める９１７０億円と
した。馬淵澄夫副大臣は「徹底的な見直しを図った結果」と話している。
執行停止は、補正予算計62事業について、副大臣と政務官の計５人が分担し
て作業を進めていた。
執行停止の主な内容をみていくと道路関係では、「交通の安全確保対策」
（高速道路の４車線化）が２６１３億１５００万円、「社会資本ストックの耐
震化・予防保全対策」（首都高速など）が１２１１億円、「国土ミッシングリ
ンクの結合」（外かん道の用地費など）が66億円など。
「官庁営繕事業」は１９２億１２００万円を執行停止にした。
建設産業施策では「建設業取引緊急適正化センター」で、現行の２箇所から
９箇所へと増設するために計上していた２億１００万円を執行停止。担当した
藤本政務官は「仕組みを考えていく必要がある」と話しており、増設は白紙に
なった。
「下請資金繰り支援事業の創設」は96億円のうち、59億円を執行停止にした。
これは22年度分として見込んでいた金額。事業そのものは継続するが、来年度
にどうなるかは、概算要求次第となる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ぜひ一度、ご覧になってください！◇
☆建設新聞のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10221
☆民間建築情報サイト始動！ 無料お試し受付中・・・
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/Topics.html?url=/topics/contents/minkankouji.pdf&ref=m10221
☆経審Ｎａｖｉのご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseKeishinnavi.html?ref=m10221
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『編集後記』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
13日に開かれた国土交通省政策会議の初会合。前原大臣は公共事業削減につ
いて、これから各論に入って各議員の地元の事業に影響が出てくるので覚悟を
しておいてほしいと言いました。良い悪いは別にして、本気度１２０％という
ことは伝わってきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜発行＞
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続３回送信不能となった場合は登録を解除いたします。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
| 
