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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年12月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/12/ 7 No.339
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■「林業進出への支援」 支援策はいまだ見えず
観光や農業、林業などに挑戦する建設業者に対して、市場や販路の調査・事
業計画策定にかかる経費を支援する「建設業新分野展開支援事業」（22年度概
算要求額２億４０００万円）。事業仕分けでは建設業にだけ１件３００万円を
支給する正当性や事業効果について疑問が投げかけられ、一方で新分野立ち上
げの金額としては足りないことも指摘された。結論は「予算計上見送り」。内
容を精査して効果的手法を考え直せという判断だ。政府は建設業従事者の雇用
対策に森林・林業再生を掲げているが、その具体策が出る前に予算が削られる
こととなった。
◇ ◇
民主党のマニフェストには林業分野の成長も示されている。間伐推進に向け
て森林所有者に費用を交付する森林管理・環境保全直接支払制度の導入、木材
住宅産業を地域資源活用型産業の柱として推進する―というものだ。またダム
に代わる治水対策「緑のダム」構想でも、国の財政負担による森林整備が掲げ
られている。同党の森林整備に対する意欲は強い。
さらに政府が10月23日に打ち出した緊急雇用対策でも貧困・困窮者や新卒者
に対する支援のほかに森林・林業再生の促進が挙がっている。路網整備の加速
化、建設業従事者を活用した路網技術者の育成、地域材の地産地消、公共土木
工事での木材利用拡大などを行うというものだ。新分野進出を図る建設業の試
行的取り組みに対する支援も明記されている。しかし現状では新卒者支援が先
行しているだけで、森林整備に具体性はない。
一方、たとえ林業に進出しても厳しい現実が待ち構えているようだ。
１日、新分野に進出する建設業を応援する団体「建設トップランナーフォー
ラム」が、地籍調査と国土状況調査を推進するよう政府に要請すると発表した。
会見には農林業に進出した建設業代表者らが出席。森林組合と共に森林整備を
行う馬瀬建設（岐阜県）の森本繁司代表は「林業事業地では建設機械は大きす
ぎる。新たに機械を購入する必要があるが、購入補助金制度は森林組合向けで
建設業が利用できない。また労働賃金が安く、森林組合でも建設業と協働する
余裕がない」と多くの問題点を指摘している。
◇ ◇
新分野進出による「複業化」つまりは経営の多角化は、公共事業削減という
時代背景では必要なことなのだろう。しかし取り組みは思うように進まないこ
とが多く、利益が出るまで相当の時間と資金がかかる。軌道に乗るまで損失分
を補てんする必要があるが、本業も厳しい。政府が新分野進出企業に対してど
のような支援をするのか、先は未だ見通せない状況にある。
■就業者50万人減少も 理事会で危機的状況説明
（社）日本土木工業協会（中村満義会長）が３日開かれた理事会において、
景気回復の遅れや完全失業率が５％を超える高水準で推移するなど依然として
厳しい雇用情勢、さらに大幅なマイナスが続く需給ギャップなどの現況と合わ
せ、民間および公共投資の減少により、50万人におよぶ建設業就業者が減少す
る恐れがあると説明した。これまで景気を下支えしてきた公共投資は力強さを
失いつつあり、需要不足を補う強力な対策が求められると警鐘を鳴らす。
建設就業者数は、１９９８年の６６２万人以降、２００８年で５３７万人と
減少傾向にあるものの、建設投資額の実質値37・５％減に比べ、減少ペースは
緩やか。２００９年においては、民間投資の落ち込みを反映し、10月時点です
でに22万人が減少している。
また建設経済研究所の建設投資見通し（実質）によると、２０１０年度概算
要求を加味した政府建設投資はマイナス15・８％、２００９年度のプラス10・
６％から大きく落ち込むことにより、２００８年から２０１０年にかけて50万
人におよぶ就業者の減少を懸念する。
このほか理事会では、アメリカやＥＵ、イギリスなど主要国の景気対策が説
明された。
同日開かれた支部長会議の冒頭、中村会長は「９月に誕生した新政権は、公
共事業の見直しと大幅な削減を打ち出し、景気回復の流れを減速させてしまう
のではないかと危惧していたが、現実のものとなりつつある。土工協としては、
社会資本整備を含めた実効性ある景気対策の実施、我が国の社会基盤整備のグ
ランドデザインの設定とともに推進するための明確な基準を明示いただくこと
の重要性を主張していきたい」とあいさつした。
■28日から１月15日まで停止 電子入札システムの更新で
国土交通省は12月28日～１月15日まで、電子入札システムを停止する。シス
テム更新に伴う移行作業で、期間中は電子入札ができなくなる。稼働開始は１
月18日の予定。
システム停止期間中に開札を予定している案件に関する問い合わせは、各発
注機関まで。
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『編集後記』
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３日１８時から、国土交通省で第１回今後の治水対策のあり方に関する有識
者会議が開かれました。冒頭の撮影時以外は非公開だったのですが、ある人物
（記者か地域住民か）が大臣や司会進行の職員に対し、「何で非公開なのです
か？」と大きな声で執拗に食い下がっていました。大臣は苦笑していましたが、
確かに民主党政権になって、非公開の会議が増えている気がします。
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