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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年06月08日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 6/ 8 No.313
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■高齢者向け住宅整備促進 国交省・厚労省
高齢者向けケア付き住宅の整備促進が期待される。住宅と福祉が一体となっ
た「高齢者の居住確保」に向けた取り組みが強化されるためだ。国土交通省と
厚生労働省が連携して改正した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高
齢者住まい法）は５月20日に公布されており、８月末までに施行される。同法
では都道府県による高齢者向け住宅の計画策定を示している。都道府県による
計画には、国が整備費の３分の２を補助する制度を盛り込むことができるため、
この制度を活用した高齢者向け住宅への建て替えや改良が促進すると想定され
る。
都道府県による「高齢者居住安定確保計画」は、高齢者向け賃貸住宅と老人
ホームの供給目標や施策を記載するものとなる。国交省は具体的な目標数は示
していないものの、高齢者向けケア付き賃貸住宅の数は平成20年の約15万戸か
ら、平成26年には約２倍の30万戸になると見込んでいる。
計画には、国が新設した「高齢者居住安定化緊急促進事業」を盛り込むこと
が可能となる。賃貸住宅の整備に合わせて高齢者生活支援施設（生活相談サー
ビス施設や健康維持施設など）を整備する場合に国が補助金を出す制度で、高
齢者生活総合支援施設整備費の３分の２が助成対象となる（事業期間は５年間）。
実際に施設を建設・改良する場合には、高齢者生活支援施設整備への補助金
と共用部分を補助する地域優良賃貸住宅（高齢者型）整備事業交付金とを合わ
せることができるため、事業者負担はこれまで以上に軽減することとなる。
また「高齢者居住安定化モデル事業」でも、空き家を改修して高齢者が集まっ
て暮らす住宅を整備する場合に、改修費の３分の２を補助する。
「高齢者居住安定確保計画」は、都道府県の義務ではなく『策定することが
できる』というもの。地方分権への流れもあるために表現が緩和されているが、
国交省住宅局の本東信・住宅総合整備課長は「すべての都道府県で計画を策定
してほしい」と語る。策定のためのマニュアルも国交省は提示する方針だ。
■災害時事業継続に手引き 全建
（社）全国建設業協会（淺沼健一会長）は、国土交通省関東地方整備局が災
害時の事業継続力を評価、将来的には総合評価方式での加点も検討する中、地
域建設企業における「災害時事業継続の手引き」をまとめた。常勤従業員数十
人規模の企業をイメージした簡易な作成例様式の付属が大きなポイント。簡易
な事業計画書の構成イメージは①緊急対応計画の作成と担当部署ごとのマニュ
アルの準備②事前対策の実施計画とその実施③訓練・維持改善計画のその実施
－３グループの計画体系を示し、着実な作成を促す。全建では「事業継続計画
の作成に留まらず、定期的に見直すことが大切」としている。
手引きは、関東地整の「建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド」に
沿って作成。今後、県協会を通じ会員企業に配布する。
３グループの計画体系の流れは、災害直後から時間軸に沿い、行うべき対応
の流れを整理。指揮命令系統や組織体制、部署ごとの対応マニュアルを整備す
る。その上で、半年以内に代替調達先を確保するなど、目標時間達成に向けた
事前対策の実施計画を作成し、着実に実施していく。
これらを踏まえ、訓練計画を定めて実施したのち、結果の評価を行い、改善
へとつなげる。計画書やマニュアルなどは、定期的に見直し、維持改善の実施
計画書として実施へと移す。
関東地整では、６つの確認項目を想定し、建設会社における災害時の事業継
続力認定を開始した。認定は四半期ごとに行い、普及状況を見ながら総合評価
方式での加点も検討していく考え。
■中小建設業の受注機会 国交省が方針説明
自民党は３日に国土交通部会（福井照部会長）を開催し、中小建設業の受注
機会確保について、平成21年度に過去最大の取り組みを行う方針を確認した。
国土交通省の増田優一官房長、関克己技術審議官、小澤敬市建設流通政策審議
官ら幹部から説明があった。
国交省の中小建設業者への発注実績は、18年度50・９％、19年度51・７％、
20年度52・１％と増加している。20年度も目標値の52・０％を達成した。21年
度は過去最大の目標値を掲げることにしている。可能な限りの分離・分割発注
や、適切な地域要件の設定を徹底する。
また地域要件で、ゼネコンの「名ばかり営業所」に対応するため「支店・営
業所が本当に機能しているのかを契約時にチェックする」ことを説明した。設
定エリアも現行の県内から、生活圏などへと狭めて運用する。さらに、下請企
業や資材会社における地域への貢献を加点する取り組みについて明らかにした。
設計変更問題も話題となった。出席した議員から「５０００万円の工事で、
２０００万円持ち出している例がある」という発言があった。国交省は「きち
んと対応するよう、現場まで徹底させる」ことを説明した。
このほかに議員からは「学校関係で20年度に約１万棟の耐震補強をやったが、
ほとんどがダンピング受注で、仕事を取った方も、仕方なく取っている」「経
済危機対策で予算をつけても、市町村が今までの入札方式を変えてくれないと
意味がない」「国交省幹部は、市町村の状況を実感としてどう捉えているのか。
地方に行って直接、話を聞いてほしい。整備局からではなく、本省から来てく
れたというと、大きく変わるのではないか」といった発言があった。
また「総合評価に対する不満が出てきている。同じ技術力でも、プレゼンの
仕方で格差が出てている」という指摘があった。
部会では公共事業関係予算を巡る状況について議論された。今後の最大の焦
点は、６月中のとりまとめが予定されている骨太の方針２００９と、夏の22年
度予算要求シーリングであることを確認した。欧米が戦略的に公共投資を増加
させている中、日本の公共投資が減り続けている現状への危機感を共有した。
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『編集後記』
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国土交通省の事務次官人事は、例年通り７月の発表が見込まれますが、谷口
技監なのか竹歳国土交通審議官なのか、読めない状況になっています。２人と
も異例の状態で数年間待機しているためです。安富（旧運輸）→峰久（旧建設
事務）→春田（旧運輸）とまわってきていることを踏まえると、旧建設技術の
可能性が高い気はしますが・・・
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