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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年12月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/12/21 No.341
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■原口大臣が工程表を示す 地域主権
原口一博総務大臣（内閣府地域主権推進担当大臣）が、地域主権の実現に向
けた工程表のプランを公開した。プランでは22年夏に地域主権戦略大綱を策定
し、一括交付金や出先機関改革など大綱の各事項を実現する。25年夏には地域
主権推進大綱を策定し、さらに展開を図るものとなっている。原口大臣は今後、
地方６団体や国民の意見を聞いたうえで年内にも工程表の案をまとめる方針。
プランは、22年度夏までをフェーズ１、22年夏～25年夏までをフェーズ２と
設定している。
フェーズ１では、22年３月に義務付け・枠付けを見直しを示す地域主権推進
一括法案を通常国会に提出する。国と地方の協議の場も法制化する。22年夏に
は自治体への権限移譲の計画、ひもつき補助金廃止・一括交付金化、出先機関
改革の考え方を盛り込んだ地域主権戦略大綱を策定する。
フェーズ２では「地域主権戦略会議」と「国と地方の協議の場」で大綱に示
した各事項を実現していく。内容としては義務付け・枠付けの見直し、自治体
への権限移譲、補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保、直轄事業負担
金の廃止、出先機関改革などが挙げられている。
25年夏には改革を検証したうえで「地域主権推進大綱」を策定し、さらに地
域主権を推進することとしている。
■ＣＯＰ15へ緊急声明 セメント協会ほか
（社）セメント協会（渡邊穰会長）ほか８団体は、ＣＯＰ15へ向けての緊急
声明を16日に発表した。政府においては、議長提案に反対するとともに、「す
べての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向け、全
力を挙げるよう求めている。
ＣＯＰ15の特別作業部会（ＡＷＧ－ＬＣＡ）では、京都議定書を延長する一
方で、京都議定書で義務を負っていない米国などを別の枠組みに取り込む議長
提案がなされ、議論を進めているところ。主要国との目標の公平性も担保され
ないまま、日本の25％削減が確定し、日本のみが突出した負担となることが危
惧されている。
■工事監督支援で発注 品質検査と工事管理を一体化
国土交通省は平成22年度分の発注者支援業務で、現在は分離している「品質
検査業務」と「工事管理業務」を「工事監督支援業務」として一体化すること
にした。監督職員のサポート体制をわかりやすくし「品質の確保」「粗雑工事
の撲滅」を徹底する体制を組む。
これらは、いわゆる建設弘済会問題に関連した動き。そもそも従来は監督補
助として１件で発注していたが、弘済会への随契問題などで近年は、品質検査
と工事管理に分離して委託している。
品質検査は現場の仕事が中心なのに対し、工事管理はデスクワークが多い特
徴がある。２つに分かれて監督職員のサポート体制が複雑化してしまったため、
来年度からはすっきりした体制に戻すことになった。
新たな工事監督支援業務では、使用材料の設計図書との確認や、施工状況の
把握、段階確認のほか、設計変更に必要な資料の作成など、監督職員の補助全
般を担う。
なお同省では、依然として弘済会の問題が指摘されていることから、来年度
分の発注に関しては一般競争・総合評価方式の適用を徹底すると共に、実績要
件の更なる緩和を図る。また弘済会と土木コンサル会社とのＪＶ結成も視野に
入れている。
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『編集後記』
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「国土の均衡ある発展」。２００９年に、現在進行形でこの表現に出会えと
は思ってもいませんでした。17日に与党３党から出された「22年度国家予算重
点要望」の中で用いられています。前原国交大臣の考えと、１８０度違ってい
る気がするのですが・・・
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