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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年05月18日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/5/18 No.310
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■地域圏や過疎の経済発展 省を超えて施策実施
地域経済の成長や高齢化が進む過疎集落の経済基盤再構築に向けての施策に
ついて、国土交通省はこれまで研究会レベルで検討してきた内容を踏まえ、新
たに検討組織「国土審議会政策部会」（部会長・森地茂 政策研究大学院大学
教授）を設置して本格的な議論を始めた。15日に開かれた初会合で榊正剛国土
交通審議官は、部会において最終的にまとめる政策提言について「国土交通省
の枠を超えて経済産業省や農林水産省などにも施策を行ってもらう」と述べて
いる。
同部会では、20年７月に閣議決定された『国土形成計画』を推進する上での
課題を審議する。地域経済の成長や高齢化が進む過疎集落の経済基盤再構築な
どが検討対象。国交省はこれらの問題について、昨年度から今年度にかけて研
究会を設けて課題などを整理している。部会では国が実施する具体的方策を提
言することになる。
初会合では、現状の問題点について各委員が確認した。
地域の自立・成長の課題としては▽若者の東京への転入超過▽地方国立大卒
業者の県外（首都圏）への流出▽管理・事務・技術者と生産労働者との賃金格
差▽世界主要企業アジア拠点のシンガポールへの集中▽地域優良企業の人材獲
得とブランド構築▽産学連携の強化―などが挙がっている。
こうした問題については部会の下部組織として「広域自立・成長政策委員会」
を設置、さらにワーキンググループを設置して問題を議論する。
過疎集落の課題としては▽高齢者割合の増加▽集落の小規模化▽耕作放棄地
の増大・森林の荒廃・不法投棄の増加▽医療機関への移動手段の確保▽関係市
町村の財政難―などがある。
これらの問題については「集落課題検討委員会」を設置して議論を深めてい
く方針。
『国土形成計画』（全国計画）は、広域ブロックが自立的に発展し、暮らし
やすい国土形成を目指すための計画。東アジアとの連携、地域の質の向上、災
害に強い国土、資源の適切な管理と継承―を目標に掲げて地域づくりを行う。
この国土形成計画の下には『広域地方計画』がある。現在は各圏域ごとに設
置された広域地方計画協議会（県知事や市町村長、経済団体の長らで構成）で
戦略目標やプロジェクトなどを検討しており、６月にはまとまる見通し。同月
中旬以降から国民の意見を受け付けるパブリックコメントを実施し、７～８月
頃には計画を国土交通大臣決定とする方針。
■諸経費込みに変更へ 港湾空港工事単価合意
国土交通省は港湾空港工事の総価契約単価合意方式で、昨年度に甲乙協議が
成立しなかった工事が数件あったことを踏まえ、改善策として、従来の直接工
事費だけの単価合意ではなく、諸経費込みの単価合意へと切り替える方向だ。
合意単価は当該工事における設計変更や部分払いに使用することから、不成立
の撲滅を目指す。
総価契約単価合意は、契約（入札）価格の総価は動かさず、その内訳として、
それぞれの単価を甲乙間で合意するもの。港湾空港工事では単価合意の協議に
際し、昨年度、官積算の１割前後の価格で合意できるよう臨んでいた。しかし
契約日から14日以内に合意できなかった工事が複数あり、改善策が大きな課題
となっていた。
単価合意が不成立となった最大の理由は、受注者が直接工事費は圧縮せずに
一般管理費をカットした内訳としていることによって、総価に占める直接工事
費のウエートが甲乙で乖離している点が挙げられている。このため、諸経費込
み単価の導入によって、価格に対する甲乙の共通認識を醸成する狙いがある。
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『編集後記』
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「総合評価方式は単なるゲーム。技術点の競い方が、工事目的物の本質と違
う部分で行われている。このままでは、取り返しのつかない事態になってしま
う」。某関係者の叫びは、正鵠を射ているのかもしれません。評価項目や配点
などは永遠のテーマ。各発注者は、最善の手法を模索し続ける責務があるので
しょうか。
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