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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年11月29日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/11/29 No.389
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■インフラに資金投入を 23年度予算への部門意見
民主党の国土交通部門会議（座長・田村謙治衆議院議員）は24日、23年度予
算に対する部門としての意見を議論した。議員からはインフラに資金投入を求
める意見などが出されている。部門はさらに議論を進め、政府に対して提示す
る方針。
部門は国土交通省の予算について、マニフェストに掲げた22年度の公共事業
費の目標を１年で達成し「多大な努力をしている」と評価。このため所要の額
を確保すべきという考えを示している。
重点分野としては、地域活性化や国際競争力確保のための「社会資本整備」、
地域公共交通確保や高齢者住宅対策などの「セーフティネットの確保」、官民
連携による海外プロジェクトやＰＰＰ推進など「成長戦略の実現」を挙げてい
る。これらは23年度予算における『特別枠』としても掲げている。
また、一括交付金化に対応した社会資本整備総合交付金の見直し、公共事業
の効率性や実施過程の透明性向上のための事業評価の見直し、独立行政法人向
け予算の見直しについても必要性を示している。
会議に出席した議員からは「事業仕分けの結果は納得できない。面白くない。
活力を及ぼす効果は得られない」「インフラに対してもっと資金を投入してほ
しい」「社会基盤整備に力を入れてこそ地方の活力が出てくる」などの意見が
出た。
同席した池口修次国土交通副大臣は「今後しっかりと財務省と折衝しながら
予算要求を行う」と述べている。
部門としての意見は、田村座長、室井邦彦副座長、辻本清美衆議院国土交通
委員会筆頭理事、馬淵澄夫国土交通大臣ら政務三役などで構成する「民主党国
土交通コアメンバー会議」でとりまとめ、政府に提出することとしている。
■早期に補正予算を 日建連、建築協
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）と建築業協会（山内隆司会長）が24
日、合同会見を開いた。景気動向などを踏まえ、野村会長は「国内で工場の設
備投資はしない、という声も聞かれ、環境は厳しいと実感している。海外で設
備投資を行っても、は雇用は増えず税収はあがらない。下期に向けて明るい兆
しはみえず、早く補正予算を成立させ、実行に移していただきたい」と話した。
山内会長は「日本の財政状況からすれば、大盤振る舞いは出来ない。その中
で何ができるのか政府全体で議論し、対策を打たなければならない。今のまま
では、日本国内で設備投資をしようとするメーカーはいなくなってきている。
海外で設備投資をすると、日本から雇用は失われる」と危機感を募らせた。
■「仕事量」明示へ 新・社会資本整備重点計画
国土交通省は24日に社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会合同会議
（部会長＝福岡捷二・中央大学研究開発機構教授）を開き、新・社会資本整備
重点計画について議論した。
現行計画では「渋滞がどの程度緩和されたか」「犯罪がどの程度減少したか」
といったアウトカム（成果）指標を用いているが、それだけではわかりにくく、
道筋を示す必要があるとの考えで合意。新計画では、例えば道路の整備延長や、
パトロール巡回件数といった、アウトプット（仕事量）も組み合わせることに
した。
例えば「用事のある人が、渋滞にイライラすることなく目的地に行けるよう
にする」という目標をまず掲げた上で、「交差点改良により主要渋滞ポイント
○○箇所を解消させる」といった施策を記述するイメージだ。
今後は、アウトプットの更に上流となるインプット（費用）をどう扱うかが、
議論の焦点になる。「予算の先取りになる」「予算の硬直化をまねく」といっ
た批判が起こらないように配慮しながら、検討する。
このほか、社会資本整備が本来目指している目的を、道路や河川といった事
業別の縦割りではなく、「国土」「生活」「地域・産業」の３分野に即して、
「国民目線でわかりやすく記述」することを決めた。
スタンダードな３分野に加え、▽維持管理の戦略的展開▽国際競争力強化▽
観光立国推進―といった、強調する切り口も組み合わせる。
次回会合は12月下旬に予定。骨子案を中間的にとりまとめる。
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『編集後記』
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補正予算が成立しました。大ざっぱに言うと、22年度予算で公共事業費が２
割減となっていたところ、１割が復活するという計算。早期の執行が期待され
ます。
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＜発行＞
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