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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年05月17日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/５/17 No.361
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■人材育成・確保など支援 憲章案をとりまとめ
中小企業庁による『中小企業憲章（案）』がまとまった。「中小企業は社会
の主役」との基本理念のもと、経営支援や人材育成・確保支援など８項目にわ
たる行動指針を掲げた。具体的な取り組みとしては受注機会確保や金融の円滑
化などを示している。
行動指針の一つは経営支援の充実・徹底。技術開発や共同研究を支援し、地
域経済団体との連携による支援体制を充実させる。また、能力開発の機会確保
や中小企業への就業を選択する教育カリキュラムなどにより人材確保を支援す
る。
起業や新事業展開の分野では、資金分野の障壁を取り除く。さらに医療や介
護、一時産業やＩＴ分野における制度改革も行う。海外展開を図る企業に対し
ては、情報提供や販路拡大活動の支援などを実施する。
大企業による代金の支払遅延や減額など、中小企業に不合理な取引は撤廃に
努める。地方自治体における中小企業の受注機会確保にも努めることとしてい
る。
中小企業の金融については、経営者の実績などを重視して不動産担保や保証
人への依存を減らす。また高齢化や過疎化などの地域課題を解決するような企
業活動を支援する。
こうした中小企業政策を実施するにあたっては、中小企業が誇りをもって自
立することや社会的課題に取り組むことを高く評価し、地域経済団体や金融機
関、学術研究機関などの理解と協力を促し、地方自治体との連携強化や政府一
体となって取り組むことを念頭に置くこととしている。政策効果の検証におい
ては中小企業の声を反映させる。
中小企業庁では、憲章（案）に対する意見も募集している。意見提出期限は
22日。提出要領は同庁ホームページに記載されている。
■一般社団法人化へ 日合協
日本アスファルト合材協会（滝田裕久会長）が13日、第34回通常総会を都内
で開いた。公益法人制度改革に対する対応として、一般社団法人への移行方針
を機関決定し、23年度内の承認認可を目指す。
一般社団法人への移行理由は、継続的に公益認定基準の維持が困難なこと。
今後は、23年６月以降の認可申請を予定し、新たな定款の策定や諸規定の見直
し作業などを進めていく。
開会にあたり滝田会長は「社会のニーズに応える、質の高い有意義な活動を
進めていく」とあいさつ。
任期満了に伴う役員選任では、滝田会長が再任された。
■市町村職員を念頭 地理空間情報活用の手引き
国土交通省は14日、「地方公共団体における地理空間情報の活用の手引き」
を公表した。市町村職員が今から始められる、地理空間情報の総合的な手引
きとして作成したもの。既存のＧＩＳに関するマニュアルとの対応が明確で、
参照が可能となっている。
地理空間情報とは、位置の情報とそれに関連付けられた情報を指す。地図、
統計情報、台帳情報、航空写真などの総称。電子、アナログに関わらず、地
方公共団体の多くの業務で利用される。
手引きは同省の国土計画局ＧＩＳホームページ
（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/gis/gis_kyoku_tebiki.html）
からダウンロードできる。
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『編集後記』
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国交省できょう１８時から、第１３回成長戦略会議が開かれます。とりまと
めた報告書を、前原大臣に手交する予定。インパクトのある施策が盛り込まれ
ていますが、はたして本当に実現できるのか？きちんとウォッチしたいと思い
ます。
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＜発行＞
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