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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年05月31日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/５/31 No.363
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■事業計画案など承認 全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が28日、通常総会を都内の経団連会館で開
いた。冒頭、淺沼会長は「国民・社会からより信頼される建設業を目指すとと
もに、真に汗をかき努力している企業が存続し成長できる産業、若者が将来を
託すことができる産業を目指し、日々努力を続けなくてはならない」と述べ、
そのためにも「法令順守、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任への取
り組みを一層強化し、各都道府県建設業協会と一致協力し、事業計画を推進す
べき」とあいさつ。22年度は、７つの重点事項を掲げ各種事業に取り組んでい
く。
総会の議事は▽平成21年度事業報告案ならびに同収支決算案の承認▽平成22
年度事業計画案ならびに同収支予算案の承認▽役員改選－。すべて原案通りに
承認された。
22年度重点事項は①安心・安全確保のための社会資本整備の計画的推進など
②建設業の社会貢献活動の推進とイメージアップ活動への対応③建設業のコン
プライアンスの徹底と企業の社会的責任（ＣＳＲ）への対応④建設業の健全な
発展への対応⑤建設業の再生・活性化など経営革新への対応⑥公益法人制度改
革への対応⑦厳しい雇用環境に対応した雇用の安定と労働災害防止対策などの
推進－。
任期満了に伴う役員改選では、淺沼健一会長、山田恒太郎副会長、本間達郎
副会長を再任し、伊藤孝副会長（静岡県）が新たに就く。
また総会に先立ち全建表彰が行われ、９部門の条項の代表者に、淺沼会長が
表彰状を手渡した。
■水政策議連 「ダムは水資源に必要」
水政策を検討・推進する『民主党水政策推進議員連盟』（樽床伸二会長）が、
第２回目となる会合を議員会館で行った。今回は、水に関するコンサルタント
などを行うグローバルウォータージャパンの代表で国連テクニカルアドバイザ
ーの吉村和就氏からのヒアリングを行った。吉村氏は「水インフラ整備は国家
繁栄の基礎」として「ダムは将来の水資源に必要だ」と語った。このほか総務
省と経済産業省が取り組み状況を説明した。
吉村氏は、世界的に水不足が懸念される中で日本も無縁ではないと自説を展
開。水と食料とエネルギーは三位一体で考えるべきとし、日本が目標に掲げる
食料自給率50％を実現するには灌漑用水が不足であり、これを補うためには「
ダムが将来の水資源に必要」との認識を示した。さらに老朽化する上下水道管
路の現行更新率１％についても「２％に引き上げが必要」と述べ、年間１兆円
を拠出する必要性を述べた。
またフランスやシンガポール、韓国など諸外国は大統領がセールスマンになっ
て国家的に水ビジネスを展開している状況を紹介。国を挙げて取り組むのが「
世界の常識」と話し、「政府として前面に出てほしい」と要望した。
総務省の細田隆大臣官房審議官（自治財政局公営企業担当）は、上下水道事
業の現状を説明。課題として、上水道施設更新に大規模な投資が必要であるこ
と、財政基盤の強化が必要なこと、人口が少ない地区で汚水処理施設の普及率
が低いことなどを示した。
経済産業省の市川雅一大臣官房審議官（戦略輸出担当）は、水ビジネスの今
後のビジョンを説明。ジョイントベンチャーや第３セクターによる事業を一元
的に管理する企業の創出、中国やインド、中東・アフリカなどに焦点を絞った
水道事業権の確保を挙げた。
議連の樽床会長は「水ビジネスは成長戦略の大きな柱に位置付けられている。
この分野について、しっかりと取り組みたい」と発言。参加した議員からも「
市町村の持つ技術は本当に海外で売れるのか検証が必要」「ＯＤＡの実績を甘
く考えない方が良い」「国運を賭けて、覚悟を決めて取り組むべき」との意見
が出された。
議連は６月15日までの国会中に「何らかの考え方を示したい」との方針を示
している。
■６月１日から施行 建築確認手続き運用改善
国土交通省の前原誠司大臣は28日の会見で、１月に公表していた建築確認手続
きの運用改善（確認申請の迅速化・申請図書の簡素化・厳罰化）について、予定
通り６月１日から施行すると話した。確認審査とピアチェックを並行して進める
ことを可能にし、確認審査期間を現行の約70日から半減させる狙いがある。
同省では円滑な施行に向けて、運用改善マニュアルを16万部作成。４、５月に
マニュアルを用いた都道府県講習会を全国で開催し、約４万人の実務者が参加し
ている。
なお同省では現在、建築基準法の見直し検討会で構造計算適合性判定の対象範
囲などについて議論しており、夏までにとりまとめ、法改正につなげることにし
ている。
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『編集後記』
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社民党の連立政権離脱で、辻元国土交通副大臣の退任が確定しました。観光
や交通基本法など、主に運輸系を担当されていましたが、記者会見などで、親
切、ていねいに応対してくれる方だっただけに、残念です。
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