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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年12月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/12/13 No.391
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■中小企業の環境悪化 建設業の財務統計指標
東日本建設業保証が建設業の財務統計指標（平成21年度決算分）をまとめた。
総合的な収益性を表す総資本経常利益率は、東日本平均で前年度のマイナス１
・０５％からマイナス１・７３％へと下降。売上高別にみると、10億円～30億
円未満が２・３７％と２％を超える一方で、１億円～５億円がマイナス０・９
％、１億円未満はマイナス５・５７％と中小企業の厳しい環境が浮き彫りとな
った。
業種別の総資本経常利益率は、昨年度プラスだった電気が、電気マイナス０
・２４％とマイナスに転じたことにより、全業種マイナスとなった。
資金面における安定を表す当座比率は、前年度の２２１・５５％から２３８
・５％へ上昇。業種別は、電気が３０３・８６％と最も高い。
また財務体質の健全性を表す自己資本比率は、25・０５％から22・９８％へ
と下がった。売上別で最も高いのが10億円～30億円未満の39・２４％、最も低
いのは１億円未満クラスのマイナス０・０１％だった。
生産性の代表指標となる１人当たり付加価値は、８１２万円から７８３万円
へと下降した。
調査対象企業数は２万７６４９社。
■菅政権は「もどかしい」 玄葉大臣
玄葉光一郎国家戦略担当大臣は７日、半年を迎える菅政権について「もどか
しい。これは首相も同じではないか」と話した。玄葉大臣は「静かに大きな改
革が進んでいる」と述べて一括交付金化などを示し、「自民党がやろうとして
できなかったことを我々はやっている」と自己評価。一方で、混迷する政局の
裏に改革が隠れていることに戸惑いを見せた。
国家戦略室については「経済連携や予算編成の方針などを戦略室中心に検討
している。現在の体制はフル稼働している」と説明。また自身が会長を務める
民主党の政策調査会については「うまくいっている。１００％とは言わないが、
思っていた方向に回っている」との認識を示した。
■適用率98・１％を予定 22年度港湾空港総合評価
国土交通省は港湾空港工事で本年度、５６３件の総合評価方式適用を見込ん
でいる（11月30日現在）。適用率は98・１％。
港湾空港工事における総合評価の適用は▽16年度32件（適用率４・０％）▽
17年度１３８件（同18・５％）▽18年度４９３件（同69・０％）▽19年度５８
２件（同85・１％）▽20年度６４８件（同92・６％）▽21年度７６１件（同97・
７％）―と推移している。
20年度以降は、原則すべての工事で実施する方針を掲げている。
本年度の運用では、土木部局と同様にオール国交省として①技術提案の採否
通知②通知に対する問い合わせ窓口の設置③入札参加要件の緩和（過去の実績
の工事量による設定は行わない）―を展開している。
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『編集後記』
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前原前大臣時代に創設された、国交省の「政策審議室」。大臣、副大臣、政
務官の直属部隊として、局ごとの縦割り行政を横断するべく、若手中心に組織
されています。ちなみに馬淵大臣は就任直後、「政策審議室」の部屋を、幹部
が集う中廊下（通称）に移動しています。
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＜発行＞
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東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
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