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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年03月15日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/３/15 No.353
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■訓練助成額をアップ 雇用能力開発機構
独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている『建設雇用改善助成金』が４
月１日から一部改正される。建設教育訓練助成金および建設事業主雇用改善推
進助成金のうち賃金助成４４００円だったものは５４００円に、５０００円だっ
たものは７０００円に上がる。また建設業団体などによる人材育成事業に対す
る助成金も新設される。
『建設雇用改善助成金』は、建設事業主などによる雇用管理の改善や建設労
働者の技能向上を図る取り組みに対して、賃金や費用の一部を助成するもの。
現在は「建設教育訓練助成金」「建設事業主雇用改善推進助成金」「建設事業
主団体雇用改善推進助成金」の３種類がある。
「建設教育訓練助成金」は、中小建設事業主が雇用する建設労働者が有給で
認定訓練を受講する場合の賃金助成。
今回の改正では、第４種認定訓練で設定する普通職業訓練の普通課程・専修
訓練課程、高度職業訓練の専門課程が対象。賃金助成一人あたりの日額の上限
が現行４４００円から５４００円になる。また第４種技能実習の上限が現行５
０００円が７０００円になる。
「建設事業主雇用改善推進助成金」は、中小建設事業主が雇用改善計画を作
成し、取り組みを実施した場合の助成金。
改正では、雇用管理責任者の選任・配置において雇用管理研修を受講した場
合の賃金助成の日額上限が現行５０００円から７０００円に上がる。
新設される「建設業人材育成支援助成金」は、建設業協会などの事業主団体
による人材育成・確保事業が対象。数値目標を設定し、機構の認定を受けて事
業を実施した場合、費用の３分の２（年度上限８００万円）を助成する。機構
によると「インターンシップや職場体験、学校に出向いてのデモンストレーシ
ョンなど、将来建設業界に入る学生を啓発・動機づけするための事業」が対象
になるという。
■請負、保証が２桁減 ２月の公共工事動向
東日本建設業保証㈱がまとめた２月分の公共工事の動向によると、請負金額
が前年同月比12・７％減の３０２４億円、保証金額は同10・９％減の１１４２
億円と２桁のマイナス。件数は同２・４％増の７１５６件。請負金額別では、
中規模の階層が20・６％減、大規模で12％減という大幅な減少に対して、小規
模は３・７％の増加、発注者別でも市区町村が11・９％と増加していることか
ら、地元企業向けの案件が多かったようだ。
過去10年間で見る２月の水準は、件数が６番目、請負金額は８番目、保証金
額は７番目だった。
工事場所別の状況は、関東が前年同月比16％減の１４４７億円、甲信越は同
14・９％減の３２５億円。関東は東京や群馬などで、甲信越はすべての県で減
少した。
■４月１日から全面適用 総価契約単価合意方式
国土交通省は９日付で「総価契約単価合意方式の実施について」を各地方整
備局に通達した。４月１日以降に入札公告するすべての直轄工事で適用する。
設計変更金額の算定を円滑にする効果が期待される。また下請体制が変わるよ
うな新規工種が追加となった場合は、官積算を用いることが明確化された。
総価契約単価合意方式は、設計変更の円滑化のみならず、施工プロセスを通
じた検査と連動した出来高部分払いの促進、工事進行基準への対応にも寄与す
る取り組みだ。
業界側は従来より、設計変更の際に「官積算のみを根拠になされる変更額の
算定」に不満を持っていた。追加工種の数量変更で当初の落札率が乗じられた
場合、低入札案件では赤字が拡大するという指摘もされている。
総価契約単価合意方式の適用により、あらかじめ受発注者双方で納得した単
価を用いることで、変更金額の双務性を確保する狙いがある。
実施方法は、積算における階層のレベル４（細別）で、総価（落札額）の内
訳として単価を個別に合意する。
ただ事務所発注工事に関しては、請負者の希望により、単価包括合意方式も
可能とする。包括合意は落札率を用いるもので、基本的には現行の考え方と同
じ。これは、請負者の手間を省く措置として設けた。
発注者側は官積算の単価をベースに「一定の範囲」（技術調査課）を持って
受注者との単価合意に臨むが、双方の価格認識に隔たりがあり、協議開始から
14日以内に単価合意が成立しなかった場合は、単価包括合意方式へとシフトする。
同省では近く、運用レベルの解説文（ガイドライン）を別途、整備局へ通知
する。全面適用となることから、入札公告への記載などで、受注者側への周知
徹底も図る。
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『編集後記』
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今週、前原大臣が入札ボンド拡大を打ち出す可能性が濃厚に。経営事項審査
の改正（ペーパーカンパニー対策）については４月以降、中建審で本格的な議
論がされそうです。
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