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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年05月10日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/５/10 No.360
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■建設業法を考える議連 勉強会に出席わずか
『建設業法等を考える民主党議員連盟』（会長・奥田建衆議院議員・石川１
区）が、第２回となる全体会・勉強会を４月27日に国会内で開催した。今回の
勉強会は、日本行政書士会連合会からの報告がテーマで、出席者はわずか12人
のみ。奥田会長は「出席者が（少なくて）心もとない」と漏らした。
事務局長の中川治衆議院議員（大阪18区）は「大手ではなく地元の専門工事
業者が報われる業界をつくりたい。できるだけ早く建設業法を改正したい」と
あいさつ。連休明けに国土交通省との勉強会を行うことを明らかにした。また
今後の活動として「出張の勉強会を複数地区でやりたい」との考えを述べた。
前田武志参議員議員は「地元業者は下請け孫請けで報われない。まずは実態
を勉強していきたい」と一言。坂口岳洋衆議院議員（山梨２区）は「しっかり
と建設業のために汗をかいていきたい」と述べた。
なお、日本行政書士会連合会からは、建設業の現状や経営事項審査、行政書
士の役割について説明が行われた。
◎公共事業倍増は13人
27日は、同じく国会内で『民主党地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟』
（会長・前田武志参議院議員）が設立総会を開き、13人の議員が出席した。
呼びかけ人の川内博史衆議院国土交通委員長（鹿児島１区）は「国の出先機
関廃止や一括交付金などの地域主権で、地方単独事業は自動的に増える」と主
張、これにより地元建設業者の受注機会が増え、結果として「地域経済が活性
化する」と述べた。また前田会長は「社会資本は更新の時代。地域の特性に応
じて更新する必要がある。議連はまさしく時宜を得た設立」とあいさつした。
総会では、22年度予算の公共事業費を倍近く増やした飯泉嘉門徳島県知事が
「地方単独事業の拡充」をテーマに講演を行った。
■31年ぶり10兆円割れ 日建連
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）がまとめた２００９年度受注実績（
速報値）によると、受注総額は９兆９２７０億円と、１９７８年度以来、31年
ぶりに10兆円台を下回った。前年度比を見ると13・３％減で３年連続の前年度
割れが続く。国内受注は、前年度比13・５％減の９兆３７２０億円。内訳は、
民間が同14・１％減の６兆９２３０億円、官公庁は同12・８％減の２兆３８９
０億円だった。
海外受注は、前年度比９％減の５５５０億円。 また２０１０年３月単月の
受注総額は、前年同月比44・４％増の２兆２１４０億円。昨年３月が38・９％
減と落ち込んでいたこともあり、水準的には１９８０年代、１９９０年以降で
は過去２番目の低さとなった。
発注者別では、民間が前年同月比77・７％１兆４９３０億円、官公庁は同14・
５％減の５４７０億円だった。
■実績重視型を“封印” 22年度入札契約執行
国土交通省は28日、平成22年度直轄事業の入札契約に関する事務の執行につ
いて、官房長から各地方整備局長へ通達した。昨年度との変更点を見ていくと、
ＷＴＯ案件の適用金額について、工事＝６億９０００万円以上、コンサルタン
ト＝６９００万円以上とすることを明記した。発注標準金額との関係で、土木、
建築工事では、ＢランクにまでＷＴＯの領域が食い込む事態となっている。
また「競争参加資格に地域要件を設定している工事について、支店または営
業所の資格で入札参加した建設業者を落札者として決定した場合には、引き続
き、契約の締結に際して、当該支店または営業所の運営状況や専任技術者の配
置状況などについて確認できる資料の提出を必要に応じて求めるとともに、提
出された資料の写しを、適宜建設業許可部局に情報提供すること」と記載した。
昨年度は、史上最大の前倒し発注を実行する観点から、提出資料を簡素化す
ることで入札手続き日数を短縮する実績重視型総合評価に関して記述していた
が、今年度は削除した。事実上、実績重視型は封印されることになった。
早期発注関連ではこのほか、概算数量発注と詳細設計付工事発注をフル活用
する表現を昨年度は盛り込んでいたものの、今回は削除し、一昨年までの考え
方へ戻した。
これらのほか、前原誠司大臣が３月に総合評価の透明性を確保する観点から
ぶち上げた①技術提案の評価結果に関する具体的な内容の通知②評価内容に関
する問い合わせ窓口の設置③入札参加要件における過去の実績の工事量による
設定は行わない―という取り組みを書き込んだ。
入札ボンドに関しては前原大臣の方針も受けて、「今後対象工事の拡大に取
り組む」と明記。夏からＢランクにまで拡大する見通しで、現在、内部検討を
本格化させている。
建設コンサルタント関係では、総合評価における技術提案の「履行確実性」
を新たに評価項目とすることを盛り込んだ。27日付で別途、通知している。さ
らに近日中に、建設技術調整官から実務的な運用方法を通知する。
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『編集後記』
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７日の前原国交大臣会見で、同日の読売新聞緊急提言に盛り込まれた「コ
ンクリートも人も大事だ」に関しての質問がありました。大臣は「必要なイ
ンフラはこれからも整備をしていかなければいけない」と回答。『必要なイ
ンフラの整備』と『無駄な公共事業の削減』は、誰もが反対できない言葉遊
びの一種？
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