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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年04月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/４/12 No.357
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■バリアフリー化３０００戸 ＵＲ都市機構
ＵＲ都市機構が22年度事業概要を明らかにした。ストック再編着手戸数は６
０００戸で、これにより３５００戸を削減する方針。一方で３０００戸のバリ
アフリー化など、質の向上に努める方針も打ち出している。
『都市再生業務』については▽都市再生プロジェクトなどの国家的プロジェ
クトへの取り組み▽社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換▽地方都
市の中心市街地の活性化などの地域活性化▽防災性向上や環境改善による安全・
安心なまちづくり―の４項目を柱に進めていく。
このうち民間業者を都市再生に誘導するコーディネート業務は昨年度と同様
に２００件程度を予定。このうち地方都市は40件、密集市街地は30件を見込ん
でいる。
市街地再開発・土地区画整理・土地有効利用・住宅市街地総合整備などの事
業実施の目標は約１２０地区。昨年度は目標１００地区に対して実績１２０地
区だった。
『賃貸住宅』では、バリアフリー対応住宅を３０００戸で進める。建替えに
伴うバリアフリー化や、既存住宅の改善などで対応する。ＵＲでは平成30年度
末時点でバリアフリー化対応住宅の割合55％を目指している。
『団地整備』では、建替えやリニューアルによる団地再生、賃貸住宅以外へ
の用途転換、土地所有者への譲渡・変換といった手法を６０００戸に対して用
いる。これによりストック３５００戸を削減する方針。
『ニュータウン整備事業』では、用地４００haを売却などにより処分するこ
とで業務完了の前倒しに努める。
また『管理コスト縮減』に向け、賃貸住宅の修繕における仕様・積算方式・
発注方法について厳格に見直す考え。
■冷凍空調の基幹技能者 制度スタートし５月講習
登録冷凍空調基幹技能者制度がスタート。今月８日付で「登録冷凍空調基幹
技能者講習」の実施機関と官報公示された日本冷凍空調設備工業連合会（神宮
晃会長）は、第１回講習（東京会場）を５月28～29日の２日間で開く。定員40
人、受講料は３万８０００円となっている。
講習の受講資格は、１級冷凍空気調和機器施工技能士資格を有し、冷凍空調
設備施工の実務経験10年以上でうち３年以上の職長経験があるもの。
講習会会場は機械振興会館（東京都港区）。
試験終了後、１カ月をメドに試験結果を通知。合格者には、５年間有効の修
了証を送付する。
冷凍空調基幹技能者には、フロンなどの危険な高圧ガスを取り扱うため関係
法令の熟知・順守など、安全と環境に配慮したマネジメント力や配管施工、メ
ンテナンスなどの指示・施工を行うことが求められている。
■月内通達へ制度設計詰め コンサル版施工体制確認型
国土交通省は建設コンサルタント業務の総合評価方式における低入札を本格
的に排除する観点から「技術提案の履行確実性評価」を導入する。今月中に各
地方整備局へ通達するため、関係各課で準備作業に入った。この取り組みは、
工事で低入札抑止に大きな効果を発揮している施工体制確認型に類似したもの。
現在、技術評価点の減点方法と理由付けなど、制度設計の最終的な詰めを行っ
ている。
国交省では、上流段階にある建設コンサルタント業務の品質確保が、粗雑工
事撲滅などの観点から、ますます重要になってくると認識。低入案件では業務
成績が高得点の割合が低いことなどから、「技術提案した内容について履行さ
れていない恐れがある」とみている。
同省では先月、建設コンサルタンツ協会などの関連団体にヒアリングを実施
した。建コン協では低入札の品質に対する影響として「創意工夫の余裕がなく
なり、本来の目的（国民の満足）の達成、コスト縮減、地域性、環境への配慮
などの事業価値を高める提案が困難になる」と回答した。
その上で受注者側にできることとして「低入は成果の品質低下、利益の減少、
社員の処遇の悪化、魅力喪失による若年層の枯渇などをもたらし、将来に向け
た技術開発・研さんが困難となり、コンサル業界・自社経営において、中期的
に首を絞めることを再認識し行動する」ことを明言。
一方、発注者に望むことは「工事の施工体制確認型と同様の低価格入札企業
の排除措置を導入」とした。
こうした声も踏まえ、同省ではコンサル総合評価案件の技術評価点に「技術
提案の確実な履行の確保」を新設することにした。「低入札者＝提案内容の履
行確実性に疑いがある」とみなし、技術点を低く抑える考え方を取り入れる。
入札参加の１者でも調査基準価格を下回った場合は、積算内訳書、担当予定
技術者名簿、人工内訳書、照査技術者名簿、再委託業務費用内訳書などの提出
を入札参加の全者に求める。
それらを基に「直接経費が必要額を確保しているか」「担当予定技術者への
適切な報酬の支払いが確保されているか」「担当予定技術者の人工が適正であ
るか」などを審査。低入札者に対しては厳格にチェックする。
工事の施工体制確認型では、30点満点の施工体制評価点が、低入の場合は厳
格な確認が行われることにより、付きにくくなっている。その上で、不十分な
施工体制から繰り出される技術提案は不十分、といったロジックで、技術点全
体にもマイナスが作用する仕掛けとなっている。
これに対してコンサルの履行確実性評価は、施工体制評価点のように上乗せ
（新設）するのではなく、厳格な確認で技術点本体を減点することになり、現
在、その方法を詰めている。
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『編集後記』
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国交省は９日、総合評価の技術提案採否に関する問い合わせ窓口を設置する
よう、各地方整備局に通達しました。前原大臣肝入りの取り組み。担当する技
術開発調整官は大抵、50代半ばの整備局幹部職員。４月に異動したのは１人
だけとのことで、万全の態勢で臨むことになりそうです。
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