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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年02月15日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/２/15 No.349
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■戦略局と行刷会議の設置 法的位置づけ国会提出
鳩山内閣は、政策決定過程における政治主導の確立に向け、現在の国家戦略
室を『国家戦略局』として、また事業仕分けを行った『行政刷新会議』を正式
に設置する法案を国会に提出した。
国家戦略局は、内閣官房に設置する。担当業務は▽経済全般の運営の基本方
針▽財政運営の基本▽租税に関する政策の基本▽予算編成の基本方針の企画・
立案・調整―としている。
行政刷新会議は内閣府に設置。主要業務は、行政の刷新に関する重要事項に
ついて▽調査審議▽内閣総理大臣に意見を具申▽施策の実施―とする。また事
業仕分けなどを行う際に専門委員会を置くことも明記。委員には内閣総理大臣
が任命する国会議員や有識者となっている。
鳴り物入りで設立された現在の国家戦略室は「機能不全」などの批判が絶え
なかった。また行政刷新会議による事業仕分けでは「権限のない民間人がなぜ
予算を決めるのか」といった声もあった。
１月からは国家戦略担当大臣を仙谷由人行政刷新担当大臣が兼務。22年度は
複数年度予算の編成に向けた動きが加速する見通しで、国家戦略局が存在感を
示すことも考えられる。
また今月には仙谷大臣の兼務を解き、事業仕分けを統括した枝野幸夫氏が行
政刷新担当大臣を担うこととなった。枝野大臣は独立行政法人や公益法人の事
務事業を対象とした事業仕分けを４月に行うと宣言。法案が成立すれば、法的
に認められた組織および委員による厳しい仕分け作業が想定される。
■改善策打ち出す 除雪体制の確保へ
地域建設業者の経営状況が悪化の一途をたどり、近い将来除雪体制の崩壊が
危惧される中、（社）全国建設業協会（淺沼健一会長）が積雪地域の安定的・
継続的な除雪体制の確保に向けての改善策を打ち出した。入札契約方式は随意
契約または指名競争入札を原則、単独で採算が確保できる積算体系といった契
約方式や経費などに関する改善策を提示。今後、共通目標の指針として取り扱
い、Zenken通信の活用など除雪事業に関する改善事例の情報を共有し全体のレ
ベルアップを図り、各県協会の要望活動につなげていく。
契約方式についての改善策は、円滑かつ迅速な対応が必要なことから入札契
約方式は随意契約または指名競争入札を原則、確実な体制を確保するため入札
参加者は地域建設業者で構成する協同組合またはＪＶなど、安定した除雪体制
を確保するため複数年による委託契約などをあげた。
また経費などでは、降雪状況に左右されず単独で採算が確保できる積算体系
とすることを提示。このために、暖冬や小雪時の最低補償の制度確立、オペレ
ーターなどの人件費や機械固定費の確保などの施策を提案している。このほか、
除雪機械は企業保有の機械を発注者が借り上げるなど有効活用を図り、将来的
には発注者からの貸与を原則とした。
除雪作業に関しては、委託料が稼働状況に応じた支払いで降雪状況により不
安定、小雪時の場合における除雪機械の維持管理費（原価償却費、点検費など）
が大きな負担、除雪作業に必要な道路状況を熟知したオペレーターの確保が困
難などが課題とされる。
群馬および長野県建設業協会が協会会員に対して行った除雪体制に関するア
ンケート調査では、群馬県協が約９割、長野県協では約７割が３年後に現状の
体制を維持できないと回答するなど厳しい現状が浮き彫りとなる結果だった。
今回打ち出した改善策は、新潟県で10日に開かれた除雪業務に関する検討Ｗ
Ｇで示された。
■例年通り次官名で ２次補正の事業執行通達
国土交通省はこのほど「平成21年度第２次補正予算などに係る国土交通省所
管事業の執行について」を、事務次官から各地方整備局長らへ通達した。
補正による追加事業の速やかな執行、総合評価方式の提出資料簡素化による
入札手続き期間短縮、概算数量発注や詳細設計付工事発注の積極活用などを明
記。またダンピング受注の防止徹底や不調・不落対策なども書き込んだ。
通達内容は昨年度と同様で、目新しいものはない。ただ、省内では今回の執
行通達の行方が密かに注目されていた。政権交代による政治主導の影響で、事
務次官名による通達とならない可能性が指摘されていたのである。
結果として次官通達となったことで、当初予算成立直後に出される事業執行
通達も、例年通りとなる公算が大きくなった。
なお今回の補正執行通達は、内容について政務三役の了承を得た上で発出さ
れている。
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『編集後記』
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国交省の中堅技術官僚は語る。「公共事業が減ろうが、仮に地方整備局がな
くなろうが、道路や河川はなくならない。専門的知識や技術を持っている我々
が管理していかなければならない」。原理原則、技術者の矜持と言ったところ
でしょうか。
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