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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年12月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/12/21･28合併号 No.641
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【生産性向上】「i-Construction」で魅力ある建設現場を
国土交通省は15日、有識者で構成する「i-Construction（アイ・コンストラ
クション）委員会」の初会合を開催し、生産性を向上させ魅力ある建設現場を
目指す新たな取り組みの検討を始めた。現場視察を含め委員会を年度内にあと
３回開き、報告書をまとめる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301147
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆ふじみ野市が社会保険など加入促進策
ふじみ野市は、段階的に建設業の社会保険などへの加入を促進する。設計価
格３０００万円以上を対象として、２０１６年４月１日以降に公告または指名
通知を行う建設工事について、参加条件に社会保険などへ加入していることを
追加する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301339
＜茨城＞
◆ＪＡ県厚生連が水戸協同病院建替を年度内に本体一括公告
県厚生農業協同組合連合会（水戸市梅香、高橋惠一代表理事理事長）は水戸
協同病院（水戸市宮町）の建て替えに向けた建築計画をまとめた。新病棟は現
在地北側に、免震Ｓ造地上９階地下１階建て延べ２万８５９１㎡で建設予定。
設備などを含めた本体工事の一般競争入札を本年度内に公告を見込む。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301358
＜群馬＞
◆前橋市が12月補正で水道事業に工事費を追加
前橋市は、12月定例議会で可決された水道事業会計補正予算で、来年度を期
限とした債務負担行為として施設改良事業へ1億1100万円、上水道拡張事業へ
2950万円をそれぞれ設定した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301334
＜山梨＞
◆リニア、県内でも着工／南アトンネル起工式
ＪＲ東海は18日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル新設工事の山梨工
区（早川町新倉）の起工式を行い、本格着工した。また、工事による環境保全
措置をまとめて公表。具体的な措置として、施工ヤードの仮囲い設置、工事の
平準化、低騒音・低振動型建機の採用、建設汚泥の減量、建設発生土の早川・
芦安連絡道路の造成活用などに取り組む。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301386
＜新潟＞
◆23年頃の供用目指し新潟駅万代広場が事業認可
新潟駅万代口広場整備事業が15日、都市計画法に基づき県知事の認可を受け
た。２０２３年度ごろの供用開始を目指し、市では今後、現地調査等に入る。
工事着手など具体的なスケジュールは現在のところ未定だが、連続立体交差事
業による高架化の全面開業に合わせて整備を進め、高架全面開業を予定する20
年度の２～３年後の供用を想定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301289
＜長野＞
◆朝日村の庁舎プロポは最優秀者に宮本・倉橋設計JV
役場新庁舎の建設で朝日村は15日、５者による第２次審査(プレゼンテーショ
ンおよびヒアリング)を公開で開き、その後、非公開で行った審査委員会で最優
秀者に宮本・倉橋設計JV、優秀者に野沢正光建築工房を選定、村長に答申した。
今後、最優秀者と正式に契約し、具体的なデザインや設計案を協議していく。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301448
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コラム『日々の栞』
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建設業の使命とは
▼11月５日を「世界津波の日」とする決議案が国連総会で採択された。日本政
府が提案し、最終的には１４２カ国が共同提案国となった。法的な拘束力や行
動義務はないが、これを機に、津波に対する防災意識が世界的に高まることを
願うばかりだ
▼日付の由来は、嘉永７年11月５日（１８５４年12月24日）に起きた安政南海
地震。マグニチュード８・４と推定され、津波は高い所で16ｍにも達したとい
う。和歌山県の実業家・濱口梧陵は、稲わらに火をつけて村人を高台へ誘導し、
大勢の命を救った。この逸話は「稲むらの火」の名で、国語の教科書にも掲載
された
▼海洋国家は常に津波の恐怖に脅かされている。21世紀に入り、スマトラ島沖
地震、ハイチ地震や東北地方太平洋沖地震と、多くの人命を奪う地震と津波が
世界各地で発生した。近い将来発生すると予測される東海・南海地震など今後
も「必ず起きる」と想定し、日ごろから備えることが大切だ
▼自然災害に対しては全て同じことが言える。関東・東北豪雨を受け、国は大
規模な水害に対し氾濫することを前提に取り組んでいくとする対策案をまとめ
た。構造物による対策では限界があるため、これからは少しでも避難する時間
を稼ぐ対策も講じていくことになる
▼堤防補修や避難道路整備など、建設業の果たすべき役割は多い。同時に「災
害に備えてここはこうするべきだ」と行政に声を上げる役割も重要になる。そ
れが公共事業であり社会貢献につながる。「無駄な工事」と呼ばれる冷たい視
線を「命を守る工事」と呼ばれるようにすることこそが、まさに建設業の使命
と言えるだろう。（茨城・ＨＳ）
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『編集後記』
国土交通省の基礎杭工事問題に関する対策委員会の中間とりまとめ報告書が
25日に石井啓一大臣へ提出される見通しとなりました。建設業全体の構造的な
課題改善に向けた再発防止策も盛り込まれる見込みです。「災い転じて福とな
す」ような前向きな方向性が出ることが期待されます。
2015年も弊社メールマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうござい
ました。来年もより一層、内容の充実を図ってまいたいと考えております。次
回は年明け１月５日に発行いたします。
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