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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年12月22日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2014/12/22 No.592
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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             『国機関ニュース』
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<関東地整等>
◆国土形成計画見直しで中間整理案示す
 国土交通省は16日、国土づくりの基本構想となる「国土形成成計画」を見直
すための中間整理案をまとめた。来年夏に計画の改定を閣議決定する。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00276851

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           『地方公共団体ニュース』
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<埼玉>
◆所沢市が学校に空調設備設置で住民投票
 所沢市は18日、定例議会に一般会計補正予算(第9号)を追加提案し可決さ
れた。防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例
制定についての議案が修正可決されたことを受けて追加したもの。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00277093

<群馬>
◆太田市が来年度に2校の給食を改築
 太田市は小中学校の給食施設改築事業で、来年度は宝泉小と韮川西小にある
施設の改築工事を行うほか、休泊小と薮塚南小の設計に着手する。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00277063

<茨城>
◆大洗町、12月補正で統合小2カ年25・9億円
 大洗町は、12月議会に提出した補正予算を公表した。主なものでは、大貫・
夏海小統合新校舎整備事業に2カ年継続費25億9501万3000円(201
4年度:7億7822万5000円、15年度:18億1678万8000円)を
設定。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00276767

<山梨>
◆甲州市の道路整備は下塩後22号線が重要で広域幹線も課題
 甲州市は市議会12月定例会のなかで、道路整備で最重要課題となっている路
線は市道下塩後22号線であるとの見解を示した。岡部紀久雄議員の「甲州市道
路計画について」の質問に三森今朝美建設課長が答えた。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00277085

<長野>
◆地域を支える調査・設計業検討会議の第21回全体会議
 地域を支える調査・設計業検討会議の第21回全体会議が18日、長野市生涯学
習センターで開かれた。その中で、11月22日に発生した長野県神城断層地震の
被害状況を調査、設計を実施した協会側から、国・県・市町村それぞれの提出
書類や情報が交錯したことで混乱し、業務が円滑に遂行できなかったとして、
県へ対応を統一することを提案。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00277057

<新潟>
◆『ベレール妙高』を公募で売却へ
 新潟市は、妙高市内に保有する職員保養所「ベレール妙高」の土地と建物を
公募により売却する。職員数の減少により、利用者数が減少し、施設も老朽化
しているため、廃止することが互助会で承認された。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00276963

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              コラム『日々の栞』
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衰退が深刻な地方都市
 ▼とあるツイッターの投稿が話題となっている。街頭演説での一コマで、民
主党候補が「見てください! このシャッター街を! すべて自民党のせいで
す!」と熱弁。すかさず聴衆が「何言ってんだ! ジャスコのせいだ!」と会
心かつ痛恨の野次を飛ばしたという▼民主党代表代行で副総理経験者の岡田克
也氏は、父がイオンの前身であるスーパー「ジャスコ」の創業者で、兄が現イ
オンの社長である。知ってか知らずか見事な野次だ。ただ、自民党政権時の2
000年に施行された「大規模小売店舗立地法」によって、大型店出店の規制
が緩和されたため、自民党の責任ではないとも言い切れない▼「地方創生」が
取り沙汰される昨今だが、地方では郊外型ショッピングセンターの隆盛で、中
心市街地にある昔ながらの商店街は壊滅状態にある。独自性の開花が肝心とい
われるが、大型店舗で個性発揮は難しい。地方の衰退はかなり深刻だ▼ことし
の流行語大賞に〝消滅可能性都市〟がノミネートされていた。有識者による民
間研究機関「日本創成会議」は政治、経済などの現行システムの疲弊により、
日本の自治体の約半数である896もの市町村が、人口減少で消滅の危機にひ
んしていると指摘▼アベノミクス効果の地方への遅延が叫ばれている。自民党
は鈍る個人消費に火をつけようと、地域商品券の配布を検討しているが、その
券を使うお店がなければ意味がない。地方創生のカギは、地方都市の中心市街
地のシャッター街や空きビルの復興だ。いかにして店や企業を呼び込み、若年
層を引き寄せるのか。地方はもう断末魔の悲鳴を上げている。(茨城・KS)

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              『編集後記』
 今年もご愛読いただきまして、ありがとうございました。より良いメルマガ
を心がけて、今後も制作してまいります。次回は年明け1月5日に発行いたし
ます。
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<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
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