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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年05月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/ 5/12 No.560
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆国交省、耐震対策で今月説明会（国土交通省）
国土交通省は耐震対策緊急促進事業を民間事業者に周知するため、今月から
全国9箇所で説明会を開く。東京は15日、新潟は30日を予定している（問い合わ
せ先は説明会事務局・電話03-3988-1175）。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254583&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆鳩山町が鳩山中の設備改修工事を計画（鳩山町）
鳩山町は夏休み期間を中心として、鳩山中学校内のキュービクルおよび浄化
槽の経年劣化に伴う電気・機械設備改修工事を計画している。当初予算で、工
事6000万円、監理88万円を予算化した。現在、桂設計（新宿区、電話03-3269-
6411）により6月30日納期で設計が進められている。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254630&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆（仮）平井認定子ども園近く一般競争入札公告（鹿嶋市）
鹿嶋市こども福祉課は、（仮称）平井認定こども園建設工事の一般競争入札を
近く公告する。建物の規模はＷ造平屋建て延べ床面積1391・10㎡（建築面積1674
・43㎡）。電気工事と機械設備工事は分離する見通しで、来年3月上旬の完成を目
指していく。オープンは2015年4月を予定。当初予算には事業費5億5894万6000円
を盛り込んだ。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254600&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆石原みどり市長就任インタビュー（みどり市）
先月の任期満了に伴って行われたみどり市長選挙において、無投票で3期目の当
選を果たした石原条市長は、幣紙・群馬建設新聞の単独インタビューに応じた。石
原市長は公共工事の指名競争入札について、現在の1000万円未満を対象とする金額
設定を来年度から拡大させる方向で制度の見直しを進めていることを明かした。市
長として今任期を最後と考えており、懸案である笠懸小学校の分離開校も近く結論
を出す方向だ。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254519&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆リニア駅周辺整備で施設内容や造成計画の基本方針策定業務プロポ公告（山梨県）
県リニア推進課は、甲府市大津町に計画されているリニア駅の周辺整備に向けて、
整備基本方針策定業務（その1）の公募型プロポーザルを公告し、提案募集を開始し
た。今回の業務では、導入機能の配置や交通アクセスを検討し、交通施設（駅前広
場や駐車場、主要道路など）、公園緑地、排水施設（調整池や水路など）、造成、
景観などの基本計画を作成する。新駅駅舎内の整備方針も作成し、概算事業費も算
定する。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254531&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆松本市が入札心得を改正（松本市）
松本市が入札心得を改正した。5月1日以降公告・通知の案件から対象となる。改正
では、一般競争入札または参加希望型指名競争入札の参加者で入札辞退した場合の理
由明記を追加した。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254634&target=top&ref=mag
＜新潟＞
◆阿賀野川河川で水防機関が連携確認（国土交通省阿賀野川河川）
北陸地整阿賀野川河川事務所は、出水期の水害の防止や軽減に向けて関係機関の連
携を図るため、本年度の水防連絡会総会を1日に同事務所で開催。新潟県や新潟市、
五泉市、阿賀町、東北電力㈱ら阿賀野川の水防管理団体が参加し、本年度の事業内容
の確認などを行った。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00254513&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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突入した人材確保競争
▼全日空、スターバックスコーヒー、ユニクロ。このところ、契約社員などを
正社員化する経営判断が話題になっている。人口減少と少子高齢化により生産
年齢人口が減少局面を迎えているなか、人材の確保や定着に向けて先手を打っ
ていると言ってよい
▼国土交通省は今年、技術者や技能労働者の担い手不足問題への対策を立案す
るために建設産業活性化会議を設置した。これから中間とりまとめに向けた検
討が本格化するが、キーワードの一つに「社会保険加入」が位置付けられる可
能性が高い。直接雇用、正社員化と言い換えてもよい
▼社会保険未加入対策は、最重要の建設産業政策と位置付けられている。国交
省の次官相当職の幹部である佐々木基国土交通審議官は「単に個人の生涯を安
定したものにするということだけでなく、重層下請構造を変えていく可能性を
秘めた政策だと考えている」と強調
▼建設産業は繁忙期と閑散期の差が大きいこともあり、慣行として直接雇用で
はない一人親方が多数存在してきた。重層下請構造にもなっている。これに対
して国交省は今後、建設産業従事者の社会保険加入徹底＝正社員化を業行政と
して強く打ち出すだろう。直接雇用して多能工化などの社員教育を充実させる。
これこそが、他産業との人の取り合いに勝ち抜く必須の前提条件となる
▼発注行政サイドでは、ＣＩＭ、ＡＳＰ（情報共有システム）、情報化施工、
建設ロボットなど、あらゆる関連技術を総動員して現場の生産性向上、効率化
を図っていく。人手不足という根源的な課題、危急存亡の秋という認識に立て
ば、発注行政も業行政もない。（東京・ＵＴ）
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『編集後記』
旅館やホテル、病院、デパートなどを含め、旧耐震基準で一定規模以上の建
築物は２０１５年末までに耐震診断をするよう義務付けられています。全国で
およそ４０００棟。診断をすれば、そこから一定数は工事が発生する可能性大。
民間事業者への補助制度充実が求められています。
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