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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年07月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/ 7/28 No.571
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆防衛省、建設業人材不足で再就職自粛見直し（防衛省）
防衛省は建設業界の人材不足などを背景に、現行の再就職自粛措置を見直す
と25日に公表した。具体的には幹部を除く（本省課長相当職未満）職員につい
て、再就職自粛措置の対象外にする。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00260081&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆県企業局がタイ水ビジネスセミナーを開催（企業局）
県企業局は17日、大宮ソニックシティで水ビジネスセミナーを開催し、満員
の受講者が集い、関心の高さを伺わせた。企業局では、タイ地方水道公社やラ
オスに対し、水処理技術向上などの国際技術協力を行っている。活動を通じて
信頼関係を構築し、水ビジネス関連企業の海外展開やビジネスチャンス拡大を
目指している。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00260117&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆日立都市圏期成会が県に要望書提出
日立市、常陸太田市、東海村の2市1村で構成する「日立都市圏幹線道路整備
促進期成会」（会長・吉成明日立市長）は22日、県庁を訪れ、国道6号、同461
号、同245号の道路整備促進を求め、要望書を手渡した。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00259958&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆新庁舎計画見直しプランを公表 富岡市（富岡市）
富岡市は24日、新庁舎建設計画の方向性を明らかにした。4棟構成としていた
建物は1棟とすることを軸に見直す。建物は3階建てを想定。建設費や維持費を抑
えるため地階は造らないことにした。延べ床面積は現計画と同規模の約8500㎡程
度。世界遺産の富岡製糸場に近いため、景観に配慮し、高さは14ｍ以内とする。
来月には設計者である一級建築士事務所隈研吾建築都市設計事務所（東京都港区）
との1回目の会議を開き、素案について話し合う。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00260010&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆県富士東部建設 上野原丹波山線の用買推進（県富士東部建設）
県富士東部建設事務所は、主要地方道上野原丹波山線（上野原市西原飯尾地内）
で道路整備を計画。本年度は用地取得を進めるほか、用地測量調査（同市西原飯
尾地内の2）を第一測量（富士吉田市）へ委託した。用地測量Ａ3万㎡、路線測量
Ｌ90ｍ、建物調査Ｎ6棟を行う。 また設計（同地内の3）については、長大（本社
・東京都）へ委託した。いずれも納期は来年3月中旬としている。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00260099&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆国土地理院がＧＩＳを実技指導
ＮＰＯ法人長野県ＧＩＳ協会（増沢延男会長）は24日、同協会員を対象に『防災
とＧＩＳ』をテーマに地理空間情報セミナーを長野市のＪＡビルで開いた。国土地
理院関東地方測量部防災課の田山裕二課長と、同測量部地理空間情報沼田佳典管理
官が、地域情報や地域防災マップの利活用を紹介し、国土地理院の基盤地図を使用
して実技指導を行い、参加した協会員の会社代表と社員ら約40人はＧＩＳ構築の工
程を熱心に学んだ。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00260129&target=top&ref=mag
＜新潟＞
◆16年開催のサミットで新潟が誘致に名乗り（新潟市）
2016年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）を新潟市へ誘致するべく、
新潟県と新潟市が名乗りを上げた。新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は
17日に新潟市役所で共同会見を開き、サミット誘致に向けた取組みを進めることを
表明した。8月ごろの開催地公募を想定し、県と市で誘致連絡会議を設置して、関係
省庁、関係団体との連絡調整や要望活動、誘致に必要な取組みの企画運営などを推
進する考えを示している。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00259741&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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入札適正化法「負の遺産」
▼２００１年４月に施行した入札契約適正化法。当時、関東地方整備局担当記
者として適正化法説明会に参加した。時の説明者は建設技術調整官だった深澤
さん。今の国交省道路局長、前関東地方整備局長その人である
▼入札契約適正化法は、発注者の透明性と公開性を掲げ、当時発生した大臣と
業界の癒着・不祥事を機に一気に法制化が進んだ。当時の扇千景大臣のように
業界との接点がなく、遠慮なく改革のできる人でなければ成立しなかったであ
ろう。入札の公開に遠慮気味の市町村に対しては、公開を促進させ、社として
も記者としても喜んだものだった
▼入札契約適正化法の効用は透明性と公開性が進んだことだ。しかし一方で公
開に伴い、専門紙記者の取材劣化をも、もたらした。入札契約適正化法が掲げ
る四半期ごとの発注見通し公表に、極度に依存する体質が取材記者に染み付い
たことだ
▼例えば、そろそろ公表になる時期だと、ホームページでアップされるのをジッー
と待つ姿勢になる。情報は人と人との会話から入手するという記者独自の足で
稼ぐ方法をあきらめ、アップされたのをプリントアウトするという楽な方から
取材にするようになった。受身の姿勢が身につき、記者でなくとも入手できる
インターネットからの情報入手が当たり前になりつつある。情報公開をベース
に取材を継続するなら記者の価値は下がる一方だろう
▼発表資料を手際よく書く習性に慣れ、足を運ばないがために特ダネも手にで
きない致命傷を生んだ。もしかすると同法は記者を遠ざけるため、取材劣化を
誘発する国の罠だったのか。（埼玉・ＹＷ）
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『編集後記』
23日に新潟市内で開催した弊社主催の建設セミナー。佐藤信秋議員は改正品
確法のポイントとして「公共工事、仕事をしたら利益が出るようにする。それ
が発注者の責任」と規定したことを強調しました。雇用やいざという時の対応
も含めて「地域に建設産業がいてくれることが何より大事なこと」とも。この
理念を、すべての発注者が理解する必要があります。
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