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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年08月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/ 8/25 No.575
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆国交省と5団体が女性活躍で行動計画策定（国土交通省）
国土交通省は22日に建設業5団体と会合を開き、「もっと女性が活躍できる建
設業行動計画」を策定した。日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建
設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会と共に、女性技
術者・技能者を5年で倍増（10万人から20万人へ）させる目標を明確に打ち出し
た。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00261663&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆富士見市が9月にふじみ野出張所の愛称募集（富士見市）
富士見市は、2015年5月の開館を目指して工事を進めている（仮称）ふじみ野
出張所等多目的公共施設について市民に愛され、長く親しんでもらえる施設と
するため、9月1日～30日に市内在住、在勤者などを対象として愛称を募集する。
施設検討委員会で審査し、最優秀賞に選ばれると地場産品セットがもらえる。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00261698&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆稲敷市下君山・松山の工業開発地可能性調査は年度内めど（稲敷市）
稲敷市下君山・松山地区約30haにおける工業開発の可能性を調査する「稲敷
市工業開発地整備検討会議」（チーム長・内田久紀副市長）の第2回会合が18日、
県開発公社ビルの会議室で開かれた。当日は、㈱アイコンサルタント（茨城営
業所＝牛久市）に委託しながら稲敷市がまとめてきた事例や事業スキーム、概
算事業費などの各案について県などから意見を求めた。来年2月の最終会合（第
4回目）を経て本年度をめどに方向性をとりまとめたい考えだ。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00261734&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆地域貢献で清掃活動 120人余りが参加 高崎設備協会
地域貢献活動の一環で高崎設備協会（阿久澤茂会長）は20日、高崎市内の小学
校で除草作業を行った。この活動は同協会が地元への感謝の気持ちを表そうと毎
年実施しているもので、ことしで3回目。協会員や市の職員ら120人余りが参加し、
清掃活動に汗を流した。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00261589&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆甲府市リニア地域部会 配置案を説明（甲府市）
甲府市は20日、西下条公民館で「リニア活用策地域部会」（輿石修部会長）を開
催。地元住民代表者や県、市職員が参加した＝写真。事務局側では、県が示してい
る▽駅近郊の交通アクセス検討の進め方▽（仮称）甲府中央スマートＩＣの進捗状
況▽産業振興機能エリア▽駅周辺地区のゾーニング案▽展望施設整備のあり方▽導
入機能の整備手法-などを説明。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00261717&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆県と意見交換会（県建設業協会更埴支部）
県建設業協会更埴支部（石井英嗣支部長・石井工務所）は21日、県現地機関と技
術懇談会を支部会館で開いた。支部側は、任意仮設や燃料単価、施工実績に関する
事項を中心に疑問や課題を提起した。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00261706&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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二者択一の難しさ
▼「二者択一」という四字熟語がある。二つの事柄の、どちらか一方を選ぶこ
とだが、難しいことが多い。ただ、一旦どちらかに決めてしまうと、問題がこ
じれることもある
▼例えば富士山。山梨県と静岡県のどちらのものかという問題が再浮上した。
県境が未画定な富士山頂の地図で、国土地理院や民間事業者が作成した地図に、
「静岡県」と表記され、山梨県では作成元に訂正をもとめた。境界問題は、古
くから両県がそれぞれ主張し、棚上げとなった。１９５１年には当時の両県知
事が「境界を争わない」ことで一致した
▼その後に裁判も行われ、国側は、富士山は国民のものとし、公益上の必要性
を主張したが、１、２審で全国の浅間大社の総本宮の富士山本宮浅間大社（静
岡県富士宮市）が勝訴。74年に最高裁で神社の所有権を認める判決が確定した。
個人的には両県で争うことをせず、日本国民の宝とすることが一番良い
▼公共事業についても二者択一のニュース番組があった。いま本当に必要なの
か、必要でないのか。道路整備のアンケートだが、道路整備の不十分な地域で
は当然必要で、十分な地域は必要でないと答える。国土交通省のインフラ長寿
命化計画が策定されたことにより、今後は必要と答える人が増えてくるのだろう
▼富士山は誰のものなのか、公共事業は本当に必要なのかを、選択することは
難しい。それぞれの立場や状況により異なる。仮に選択を迷った場合は「本当
はどちらの言い分も正しい」からではないだろうか。ほとんど大差がないから
迷ってしまう。時には白黒をはっきりつけない、あいまいさも大切なのかもし
れない。（山梨・ＴＨ）
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『編集後記』
国交省、日建連、全建、全中建、建専連、建産連が22日に「もっと女性が活
躍できる建設業行動計画」を策定しました。「女性の活躍は建設業を変える可
能性を持っている」（太田国交相）。まさしくその通りですが、数値目標の数
合わせや過剰なまでの配慮は逆効果になる可能性も。簡単にはいきませんが、
極力、自然体で大活躍していただける雰囲気づくりが必要では。
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