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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年12月01日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/12/ 1 No.589
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆国交省がＩＳＯ活用監督業務マニュアル見直しへ
国土交通省は28日、２００５年に作成した既存の「工事におけるＩＳＯ９０
０１認証取得を活用した監督業務等マニュアル」（案）を改正する方針を固め
た。手続きを簡素化する方向で本年度内に見直し作業を終え、15年度から適用
できるように進める予定だ。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275570
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆東松山市が市民病院本館改築で11日まで受付
東松山市が一般競争告示した市民病院本館改築工事は、参加申請を11日まで
受け付けている。12～17日に入札書を提出し、18日開札。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275639
＜茨城＞
◆小美玉市、12月補正案
小美玉市は、27日開会の２０１４年第４回市議会定例会に補正予算案を提出
した。主なものでは、防災行政無線放送施設整備事業の旧小川町地区のデジタ
ル化に１億７０００万円を増額したほか、広域幹線道路整備事業として羽鳥宿
張星線の用地買収などに１億３８００万円、小川北中学校の駐車場整備および
用地買収に６２４９万４０００円を盛り込んだ。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275593
＜群馬＞
◆ＥＶ設置工事を前倒し 前橋市営住宅
前橋市は、来年度に朝日町団地で着手を予定していたエレベーター設置工事
を前倒しで実施する。12月補正予算案には工事費２億７１８８万６０００円を
計上し、今月27日に開会の市議会へ上程したところ。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275575
＜山梨＞
◆山梨市は総合計画で駅南開発など重点施策に
山梨市はこのほど、総合計画後期基本計画重点施策の原案を公表し、パブリッ
クコメントを開始した。施策の柱には駅南地域整備などが掲げられ、第２次計
画を先取りし、重点プロジェクトの抜本的見直しを図る。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275600
＜長野＞
◆無災害で安全な職場環境づくり
建設業労働災害防止協会長野県支部（藏谷伸一支部長）は27日、第49回長野
県建設業労働災害防止大会をメルパルク長野で開催し、労働災害のない安全で
働きやすい職場を作るために、たゆまぬ努力続けていくため安全を誓った。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275605
＜新潟＞
◆新建協が作文と写真コンテスト入賞者を表彰
新潟県建設業協会（本間達郎会長）は28日、新潟グランドホテルで建設産業
人材確保・育成推進協議会「私たちの主張」および「建設写真コンテスト」の
入賞者に対する表彰式を行った。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00275612
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コラム『日々の栞』
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富士山噴火の怖さと関心
▼御嶽山の噴火から２カ月が経過した。噴火直後の映像をテレビで見たが、黒
ずんだ噴煙は地獄絵図を見たようだった。ショックだった。御嶽山の噴火は２
００７年以来７年ぶりで、その火山灰は、山梨県内の一部でも確認された。わ
が家の自動車にも、うっすらほこりのようなものがあったが、これが降灰なの
だろう
▼最近では、山梨県と静岡県境にある富士山噴火への関心が高まりつつある。
新聞や週刊誌で、いつ噴火してもおかしくないと不安をあおる。山梨、静岡、
神奈川３県と国で、富士山の大規模噴火を想定した防災訓練を実施した。住民
を交えた３県合同の訓練は初めてだった
▼訓練では内閣府と各県庁を結んだテレビ会議で、３県の知事と山谷えりこ防
災担当相が対応を協議し、御嶽山噴火の教訓を踏まえ、登山者や観光客への入
山規制の周知徹底と、残留者の確認、安全確保を行うことを確認した
▼３県で想定を進める「富士山火山広域避難計画」によると、１７０７年の宝
永噴火と同規模の場合、降灰により３県で計47万人が避難を迫られると試算。
溶岩流が発生すれば、計68万９０００人が避難対象になるとみている
▼御嶽山の登山者や行方不明者の確認が難航したのは、登山計画書を提出して
いない人が多かったためといわれた。基本的には提出は任意だが、全国の活火
山で義務化が検討されている。今回の噴火で改めて必要性が確認された。特に
３００年近く噴火していない富士山は脅威で、これまでのノウハウが通用する
のか分からない。噴火の予知は難しいが、前兆現象を日々観察することが重要
だ。まずは噴火しないことを祈りたい。（山梨・ＴＨ）
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『編集後記』
国土交通省で総合評価方式の抜本的見直し（二極化）の運用が定着していま
すが、細かな点において、整備局ごとに運用のばらつきがあることが確認され
ています。全国一律が良いのか、地域の実情に合わせた運用が良いのか。企業
規模などによって意見が分かれるところ。永遠の課題とも言えます。
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