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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年04月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/ 4/21 No.557
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆施工体制の全国一斉点検結果まとめ（国土交通省）
国土交通省は18日、昨年10～12月に行った公共工事の施工体制に関する全国
一斉点検結果をまとめた。技術調査課によると、改善すべき事項が最も多くみ
つかったのは、下請契約に関する点検だった。具体的には下請契約において機
械費や材料費が不明確なケースが91件（約9・0％）あった。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253583&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆川越市の太陽光設備補助は17日受付開始（川越市）
川越市は、17日から2014年度分の住宅用太陽光発電システム設置補助金の申
請を受け付ける。締め切りは15年1月30日としているが、予算額に達した場合は
受付終了。補助内容は、システム1kWあたり1万円、上限は4kW、4万円。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253468&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆本年度は造成と広場／道の駅整備事業（常陸大宮市）
常陸大宮市経済建設部は本年度から、岩崎地内で計画する「道の駅整備事業」
に本格着手する。早ければ今月末から5月上旬にも実施設計業務を発注したい考
えで、現在、発注形態などを検討している。さらに、秋ごろには敷地造成工事、
10～11月には親水広場整備工事をそれぞれ発注する予定だ。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253638&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆ヌカベの新工場が完成 式典に町長らが出席
建設用機械部品の製造などを手がけるヌカベ（高崎市）の甘楽工場が14日まで
に完成した。松井田と富岡の2工場を集約したもので、設計は石井アーキテクト
パートナーズ（高崎市）、施工は昭和工業（高崎市）がそれぞれ担当。事業費は
約12億円かかった。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253530&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆13年度の県内公共工事、実質で前年度比プラス（東日本建設業保証(株)山梨支店）
東日本建設業保証㈱山梨支店は、前払金保証から見た県内の公共工事（施工場所
が県内の工事）の動向で2013年度（13年4月～14年3月）分をまとめた。件数は4738
件、請負金額は1473億1300万円。12年度と比べると件数は1・1％減、金額は3・6％
減だが、13年度は国土交通省や県が年度末発注工事で柔軟な工期設定を行い、請負
契約は年度内に締結しても前払金保証契約は年度内に行わなかった工事があるため、
発注量は実際は12年度を上回っている見込み。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253535&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆リニア中央新幹線地域振興推進本部が初会合（長野県）
長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部の初会合が18日、 県庁内で開かれ、
同本部の取組みを協議した。 地域振興推進では3月に策定した県のリニア活用基本
構想を具体化していくための調整や進捗管理を行うほか、 建設工事への対応とし
て、 環境対策や許認可事務、さらに 県内経済への波及拡大のための情報共有・連
携を図っていくとした。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253601&target=top&ref=mag
＜新潟＞
◆「朝日温海道路」始動へ村上出張所を開設（国土交通省新潟国道）
北陸地整新潟国道事務所は17日、2013年度に事業化された国道7号朝日温海道路
（日本海沿岸東北自動車道）を含む新潟県下越地域の道路整備を円滑に進めるため、
村上出張所（神田裕史所長、村上市小川1313-1）を開所した。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00253614&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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外国人労働者の規制に危惧
▼政府は人手不足の軽減を目的に、外国人労働者の建設分野における活動を最
長で５年認める時限措置を決定した。これにより２０２０年までに外国人技能
労働者を７万人程度確保する
▼外国人技能実習生制度の期間延長と帰国した実習生の呼び戻しが柱のためか、
東京五輪開催までに限定しているが、どうなのだろうか。緊急対策とはいえ、
長期的視点のない御都合主義に感じてならない。なぜなら政府関係者から「移
民政策と勘違いされては困る」「移民扱いではない」と強調されるためだ。国
が必要な労働者だけ必要な時期に来て頂ければ結構、たとえどんなに貢献して
どんなに有能でも長年そのまま働いてもらったら移民と思われるので帰って頂
く―ということが前提なのだ
▼欧米では数年移り住むだけで移民を意味し、最長５年も同じ国に滞在するこ
とは移民にほかならない。日本国内に引き続き留まりたいとする有能な外国人
労働者への扱いを間違えると、外交政策的にも汚点を残しかねないことを肝に
銘じるべきだ
▼外国人に頼ること以外に、まず「魅力ある建設業にする」ためにはどうすべ
きか―という根本的な問題を忘れてはならない。建設業への若手入職者へのア
ピールも見直す必要がある。また社会資本整備への責任感を押し付けるだけで
は若い人にとって荷が重過ぎる
▼建設業の楽しさ、達成感をアピールし若手のプロジェクト参画なども促進さ
せてはいかがだろう。長期的視野で若手の育成策を今こそきちっと再考すべき
ではなかろうか。場当たり的な使い捨てだけは御免被りたい。助っ人＋若手育
成は良質な国土建設につながる。（埼玉・ＹＷ）
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『編集後記』
品確法の改正案では、調査・設計分野における保有資格の評価が強調されて
います。国交省でもインフラ老朽化対策で入札参加資格などに資格を設定し、
その前提として、きちんとした資格をまず認定することに。14年度中に動きま
す。
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