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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年09月08日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/ 9/ 8 No.577
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆取引適正化月間は安全衛生経費がカギ
国土交通省は５日、11月の「建設業取引適正化推進月間」の実施要領を公開
した。メーンとなる取り組みは立入検査と講習会になる。このほかポスターの
配布・掲示、ホームページなどを通じた広報も行っていく。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00270401
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆飯能市に愛知の製造業が大河原に工場新設
飯能市は、飯能大河原工業団地内の３万４５０６・８１㎡に愛知県内の製造
業が工場を立地することを発表した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00270340
＜茨城＞
◆下妻市が９月補正予算案に旧東部中解体費２億円
下妻市の９月補正予算案が発表された。主なものでは、旧東部中学校の解体
工事に２億１３５９万２０００円、道の駅しもつまのリニューアル工事に向け
た実施設計に９７０万円、市道２１８号線の測量および設計積算に７５６万円、
保健センターの外壁等修繕に３８４万７０００円を計上している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00270292
＜群馬＞
◆太田市９月補正で各所に設計委託費
太田市（清水聖義市長）は、９月定例議会に上程した一般会計補正予算案を
公表した。それによると、（仮称）太田市公認プール建設事業の設計委託費に
３８８０万円、薮塚本町幼稚園建て替えに伴う（仮称）薮塚本町認定こども園
建設事業の設計委託費に２１５０万円、２小学校給食室改築に向けた設計委託
費へ１２００万円のほか、雪害を受けた小中学校施設への補修工事費に６５９
９万９０００円、民間施設を活用した地域包括センターを開設するための改修
工事費５４９１万８０００円などを盛り込んだ。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00270315
＜山梨＞
◆笛吹市９月補正予算案
笛吹市は、補正額３億８２３０万３０００円の一般会計などを含む９月補正
予算案を公表した。主な予算では、ミズベリング調査に６００万円を計上した
ほか、先に構想案を示した「リニアの見える丘整備事業」１６５０万円を予算
化。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00270246
＜長野＞
◆専門委で検討開始
第１回長野県環境審議会水資源保全地域指定専門委員会が25日、県庁特別会
議室で開かれ、水資源保全地域と水道水源保全地区の指定について検討した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00261880
＜新潟＞
◆新潟労働局と新建協が人材不足解消策探る
「雇用管理改善・正社員転換等キャンペーン」を進める新潟労働局の梅澤眞
一局長は３日、県産業労働観光部の担当者らとともに新潟県建設業協会を訪問
し、本間達郎会長へ協力を要請するとともに、人材不足解消に向けた各自の取
組みに関する率直な意見交換を非公開で行った
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00270358
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コラム『日々の栞』
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常日頃から判断力養成を
▼この数年、各地で大雨や台風、突風、大雪などにより甚大な被害が生じてい
る。人命に関わることもあり、危機や災害発生時に市町村が初動対応を適切に
行うためには首長の判断や行動がたいへん重要となる
▼埼玉県と総務省消防庁の共催でトップフォーラムが先日、開催された。松浦
正人山口県防府市長の講演、昨年10月に発生した台風26号と今年２月の大雪で
の対応を題材に、避難勧告等の発令と関係機関への応援要請について、知事と
首長で意見交換を行った
▼松浦市長は、２００９年７月に発生した中国・九州北部豪雨の対応を紹介。
災害対策本部設置は「早ければ早すぎると言われ、遅ければ遅すぎると言われ
る」。避難勧告も、災害発生状況下では「逃げろと言う方が無責任」と指摘し
た。続けて、その翌週に兵庫県佐用町で発生した豪雨災害で、夜に出された避
難勧告で家族揃って避難したが、未だ行方不明の事例を示した。家への被害は
なかった
▼意見交換では、避難勧告を発令したものの被害がないまたは軽い、いわゆる
空振りへの批判も「空振りで良かった」と思える住民意識醸成が大事とされた。
また、大雪で孤立集落が発生して被害を受けたことから、久喜邦康秩父市長は、
埼玉県に要請した自衛隊派遣がスムーズでなかったことに「除雪目的ではなく
人命救助としてお願いした。趣旨が伝わらず残念だ」と述べた
▼過去の災害対応は参考になっても、毎回同じ対処で済む話ではない。公的機
関からの情報が必ずしも正しいとは限らない。時には、自分の身を守るために
自分自身で判断を下す必要がある。常日頃から判断力を養いたい。（埼玉・ＳＷ）
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『編集後記』
建設業界最大の関心事といっても過言ではない、改正品確法運用指針。ここ
にきて、単なる作文に終わる危険性を指摘する声が。関係者から、「全会一致
で成立した時がピークで、指針策定の議論をするほど色あせていく」ことを懸
念する声を聞きました。市町村それぞれの地域の実情をどこまで認めるか。発
注者協議会などを通じて、実際の運用をどうするかがカギです。
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