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●週刊メールマガジン バックナンバー 2014年02月03日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2014/ 2/ 3 No.546
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜関東地整等＞
◆2月から適用の新単価、平均7・1％増（国土交通省）
国土交通省は30日、2月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国・
全職種の平均値は1万6190円で、2013年度当初比7・1％増となっている。労務単
価は13年度に15・1％と大幅に引き上げた経緯がある。このため、前々回の12年
度比でみると23・2％の増加となり、概ね00年度並みの水準にまで回復した。同
省では30日付で、公共発注者あてに新単価の早期適用などを要請している。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248848&target=top&ref=mag
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆2月に川島町新庁舎の基本設計説明会（川島町）
川島町は、先ごろまとまった新庁舎の基本設計に関して、説明会を開催する。
日時と会場は、6日午後7時からフラットピア川島（八幡6-1-2）ホール、9日10
時からコミュニティセンター（下八ツ林923）2階会議室となっている。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248940&target=top&ref=mag
＜茨城＞
◆坂東市担当の結城坂東線ＢＰは次年度完成予定（坂東市）
坂東市道路課は、圏央道坂東ＩＣのアクセス道路となる結城坂東線バイパス
のうち、国道354号バイパスから現道までの区間（Ｌ1・5㎞）の整備を進めてい
る。これまで基層までの舗装がほぼ済んでおり、次年度に表層や交通安全施設
工事を実施して供用開始となる見通し。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248828&target=top&ref=mag
＜群馬＞
◆大泉町の学校耐震化、来年度は北中着工（大泉町）
大泉町は、来年度から小中学校耐震化事業として北中学校の校舎改築工事に
着手するほか、北小学校、南小学校、西小学校の3校、3棟で耐震補強工事を計
画している。北中の改築工事では、特別・普通教室棟を解体し、その跡地へ約
3200㎡の新校舎を新設するもので、14年度は同棟の解体後に新施設に着工し、
15年度までの2カ年で工事を進める。小学校の耐震化は全3校のうち、6棟で耐震
化が残っており14年度に3棟、15年度に残る3棟で工事を進める。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248898&target=top&ref=mag
＜山梨＞
◆ごみ処理基本計画案で最終処分場跡地検討盛る（甲府市）
甲府市は、一般廃棄物（ごみ）処理基本基本計画案をまとめた。案のうち中間
処理については、現在の中間処理施設（環境センター）の適正な維持管理を行う
とともに、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合で新中間処理施設の建設を2017
年度稼働に向けて進める。最終処分計画では、県市町村総合事務組合が進める最
終処分場の整備に協力する。埋め立てが完了している市内3カ所の最終処分場は、
廃止後の跡地利用を地元要望を踏まえて検討する。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248958&target=top&ref=mag
＜長野＞
◆インタビュー 塩尻市建設業協会代人会の鵜飼会長
塩尻市建設業協会の代人会は、ボランティア活動として土のう袋の備蓄を行っ
ている。その備蓄場所は市内35カ所に達したことが、協会の新年祝賀会で報告さ
れた。そもそも代人会とはどのような組織なのか、また代人会はどのような活動
をしているのか、代人会の鵜飼治樹会長（鵜飼建設専務取締役）に聞いた。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248668&target=top&ref=mag
＜新潟＞
◆自民党県連が知事へ14年度予算要望（新潟県）
自由民主党新潟県支部連合会は、先月31日に泉田裕彦知事へ2014年度の新潟県
当初予算編成に向けた要望書を提出した。今回は年末に行った要望に引き続き、
具体的な事業を要望したもので、部局別主要事業に係る要望で約300項目、51団
体からの要望で約350項目が盛り込まれた。
全文： http://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00248944&target=top&ref=mag
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コラム『日々の栞』
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地域疲弊の要因とは
▼昨年末に国土強靭化法が成立し、いよいよ具体化に向け動き出した日本。老
朽化したインフラの更新など、公共事業の増加が期待される。古い橋梁やトン
ネルといった施設の劣化による損傷が利用者に被害を与える可能性が大きいも
のは、一刻も早く対応すべきであろう
▼老朽インフラの代表とも言えるのが首都高速道路だ。総延長約３００㎞のう
ち、３割が供用後40年以上経過しているという。この首都高の更新を含め、２
０２０年開催の東京オリンピックに向けて官民発注の建設事業がどれだけ増え
るのか注目である。オリンピックだけでなく震災復興もわが国の重要なテーマ
であり、この２つのテーマに国が膨大な費用を投入するのも当然だ
▼こうした状況を理解しつつも、ある建設業団体の幹部は懸念する。事業が集
中する東京と東北に物資が流れ、「人も金も資材も重機も地元から消えるので
はないか」と不安視している。さらには「リニア中央新幹線も問題」と顔を曇
らせる
▼リニアについてＪＲ東海は、東京・品川～名古屋間の27年度先行開業を目指
しており、オリンピックには間に合わない。しかし、仮にリニアをオリンピッ
クの目玉に掲げて国費を大量投入し、一気に整備を進めるとなれば、さらに地
元の物資が減る可能性がある。それが団体幹部の不安だ
▼大型事業のある地域には物資が集中し、一方で大型事業がない地域は物資が
入らずに出ていくばかり。まさに地域疲弊の要因が他地域の事業という状況に
なりかねない。国土強靱化は、それを打開する救世主となり得るのか。今はま
だ、そのスタートラインに立ったばかりだ。（長野・ＪＩ）
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『編集後記』
国交省が２月から適用する労務単価を公表しました。昨今の不調増加などを
背景に、きめ細かく労務費の状況をみて、機動的に見直す方針が掲げられてい
ます。３月末に翌年度分を公表するという常識が変わりつつあります。
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