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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年05月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 5/25 No.612
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆入札契約方式の多様な選択へ手引き活用を
公共工事の発注にあたり入札契約方式を選択する幅を広げるため、国土交通
省がガイドラインを作成した。品確法運用指針では、工事の性格や地域の実情
に応じて多様な入札契約方式を選択・活用する努力を発注者へ求めたことから
自治体が参考にできるように具体的な活用事例を盛り込んだ点が特徴。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286775
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆フィリピンから埼玉県に研修生
埼玉県は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の草の根技術協力事業を活用し「埼玉
・セブものづくり人材育成事業」で、フィリピン共和国セブ州のサン・ホセ・
レコストス大学工学部、サン・カルロス大学工学部の大学生10人と引率教員１
人が研修、21日に成果発表会と閉講式が行われた。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287114
＜茨城＞
◆県が護岸整備で津波対策２４４億円投じ本格発注
県は、大震災からの集中復興期間の最終年となる本年度、海岸や河川河口部
の堤防や護岸のかさ上げ、海岸防災林の整備といった津波対策強化事業を重点
的に進めていく。年度当初の予算には例年の３倍超となる２４４億７８００万
円を計上。そのうち予算配分が最も大きな土木部河川課所管の海岸部では、全
11カ所のうち３カ所を除いて前年から初段工に着工。今月から本課と出先事務
所で比較的大ロットな工事が順次発注される。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287231
＜群馬＞
◆下仁田町給食センター、本年度は設計造成
下仁田町は、学校給食センターを小中学校の近くに移転する。本年度は建物
の設計や用地の造成、支障物件の解体などを行う。近く建物の設計を委託する
予定。着工は２０１６年度を予定しており、17年度からの稼働を目指す。総事
業費は４億円から４億５０００万円を見込む。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286981
＜山梨＞
◆リニア県期成同盟会が総会開く
リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の２０１５年度定期総会が
18日に開かれ、工事実施計画書の申請・認可など必要な手続きを着実に進める
ことや、駅周辺などに対する交付金などの優先的・重点的配分を求めることな
どを決議した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286915
＜新潟＞
◆雪冷熱エネルギー設備活用事業者の公募始まる
新潟県は、雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの立地へ、雪冷熱エ
ネルギー供給設備の整備運営を行う事業者の公募を開始した。昨年度に実施し
た調査で評価が高かった▽上越市板倉区（板倉北部工業団地３・２ha）▽魚沼
市十日町（水の郷工業団地約４ha）▽津南町中深甲（４・８ha）▽十日町市伊
達丙（結いの里４・２ha）―の４地区が対象。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287154
＜長野＞
◆長野市公共施設マネジメント素案、新規抑制や長寿命化を
長野市が、公共施設マネジメント指針の素案をまとめた。新規整備の抑制や
計画的な長寿命化、耐震化推進などを基本方針に掲げ、学校や住宅、インフラ
などの分類別に方向性を示している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287145
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コラム『日々の栞』
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市内業者に受注機会を
▼埼玉県内のとある市が先日、学校など複数の教育施設における空調設備のリ
ース契約を電気式とガス式に分けて発注した。県外に本店を持つ大手空調設備
業者を指名し、それぞれおよそ７～10億円で落札された。仕様書には市内の管
工事工業組合員へ設備の維持管理を委託することを要件とし、地元への配慮も
見せたようだった
▼この市は競争入札において、県内では珍しく未だにほとんどの物件を指名入
札で行っており、市内業者の受注機会は多い。入札制度の良し悪しはさておき、
公平性や透明性の確保、経費削減の名のもとに一般競争入札を採用、推進して
きたほかの自治体とは一線を画しているとも言えよう
▼さらに、毎年行われている優秀建設工事施工業者表彰では30社近い市内業者
を選出するなど、地元業者と良好な関係を築いてきた。だからこそ今回も市内
業者は受注機会を期待し、より細分化された発注を望んでいただろうし、結果
的に「排除された」という思いが生じたかもしれない
▼「公共事業費を削減すべし」という風潮は未だに根強い。複数の施設におけ
る空調のリース契約をまとめて発注することで事業費を削減できると考え、今
回の発注形態に至ったことも理解できる。しかし、学校施設への空調設備設置
は子どもたちが、より優れた環境で学習するための適正な施策なのだから、目
先の事業費削減は必要なかったのではないか
▼法人税を納めるとともに、公共事業において地域の発展に貢献し続けてきた
者こそ、インセンティブを与えられるべきだし、市内業者の受注機会拡大こそ
経済の好循環を生むと確信している。（埼玉・ＨＫ）
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『編集後記』
国土交通省が２０１５年３月末時点における全国の建設業許可業者数をまと
め、公表しました。許可業者数は47万２９２１業者で、前年同月比で２２８２
業者増、同比０・５％の増加となりました。ただし許可業者数がピークだった
12年３月末の時点と比較すると12万８０８９業者の減（21・３％減）と２割以
上も減っています。インフラの維持管理や老朽化、防災・減災対策が本格化す
る中で、今後も許可業者数が減ることがないよう、業界全体での取り組み推進
が大いに期待されます。
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