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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年11月24日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/11/24 No.637
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【基礎杭工事問題】石井大臣「業界自ら率先し再発防止を」
石井啓一国土交通大臣はコンクリートパイル建設技術協会が19日に報告した
基礎杭の施工管理データ流用に関する自主点検の実施状況を踏まえ、次の段階
として今月27日時点での自主点検結果を報告するよう指示した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299524
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆地籍調査セミナーで最新動向学ぶ
日本工業経済新聞社さいたま支局と埼玉県測量設計業協会の共催による新し
い手法と技術で進める！地籍調査セミナーｉｎさいたまが17日、浦和ワシント
ンホテルで開かれた。測量会社と土地家屋調査士が参加し、国土交通省や県の
取り組み状況と最新の動向を学んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299558
＜茨城＞
◆県電気工事業工業組合青年部会が県立つくば工科高等学校で交流会
県電気工事業工業組合青年部会（鈴木真一部会長）は17日、次世代を担う高
校生に電気工事業のやりがいや魅力を知ってもらおうと、「若手育成交流会お
よび意見交換会」をつくば市の県立つくば工科高等学校（中島栄一校長）で開
催した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299462
＜群馬＞
◆前橋市が総合運動公園の拡張進捗
前橋市は本年度から拡張工事に着手した荒口町の前橋総合運動公園で、来年
度以降も事業を進捗する。現在は、基盤整備工として、拡張用地の盛り土工を
進めており、来年度からは、残る部分の盛り土工や既存公園と拡張用地の境と
なる宮川へ架かる橋梁の設計と施工、周辺道路の拡幅などを優先して進める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299493
＜山梨＞
◆発電所整備を想定し熱供給や堆肥活用 甲斐市がバイオマス産業都市に
甲斐市はこのほど、関係７府省からバイオマス産業都市に認定された。構想
では発電や排熱利用のプロジェクトが示され、再生可能エネルギーの利用とと
もに農林業の活性化に向けて、補助金活用など事業化への検討を進める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299466
＜新潟＞
◆電設業協会アンケート「約半数が後継者未定」
新潟電設業協会（近藤一彦会長）は、協会正会員に対して行ったアンケート
調査の結果、約半数が「後継者が未定」と回答した。協会では年明けにも「後
継者育成懇談会」を開催し、後継者の育成と担い手確保に取り組む。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299447
＜長野＞
◆長野県デジタル地質図の活用へシンポ
長野県地質図活用普及事業研究会（代表＝原山智・信州大学教授）は17日、
長野県デジタル地質図の活用を目指すシンポジウム松本会場を松筑建設会館で
開き、地質研究者や地質調査業務に関わるコンサル関係者など、およそ150人が
参加した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00299313
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コラム『日々の栞』
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知って欲しい建設業の姿
▼関東・東北豪雨でも当初、注目されたのは自衛隊や警察官だった。彼らが人
命救助に関わる仕事をしているのと同様に、建設業者も、住民の暮らしを守る
ため奮闘している。それは事故と災害を未然に防止する基盤整備であり、災害
発生時の緊急整備である。だがこのような取り組みに、一般の人の認識はいか
ほどのものか
▼日経コンストラクションが東日本大震災の翌年に行った建設業界のイメージ
調査では、一般の回答４１８人のうち約４分の３が、談合が広く行われている
と答え、世間が建設業界に対していまだに負のイメージを根強く持っているこ
とが明らかになっている
▼地元建設業者は、洪水の時、割り当てのボランティアで堤防を懸命に死守し
ている。深夜に機械で水を汲み、土のうを積むなど大変な作業をこなす。冬場
には、凍結して危ない道路に融雪剤を蒔き、交通事故の防止に貢献している
▼請負工事ではあるが、その額はボランティア並みで、決して十分なものとは
言えない。十分な災害復旧や未然防止活動が出来るのも、適正な価格での受注
があってはじめて成り立つ。低入札の受注では厳しい経営を強いられ、地域を
守るための活動縮小が懸念される
▼悲観的な話になりがちだが、マイナビが昨年卒の大学４年生など４２０９人
を対象に行った建設関連のイメージ調査では、就職活動を通じて良いイメージ
に変わったと答えた学生が、過半数を上回った。内容を知ってもらえば、決し
て悪い業界ではない。本年度から普通科の高校生を対象とした茨城県建設業協
会による就業体験が始まった。業界の地道な活動が奏功することを期待する。
（茨城・ＨＮ）
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『編集後記』
９月に閣議決定された第４次社会資本整備重点計画に基づいた整備を今後進
めるにあたり、国土交通省は限られた財源の中で「ストック効果」を最大化す
るための検討を行う考えを示しました。社会資本整備審議会計画部会に専門小
委員会を設置して検討を行う見通しです。審議会の複数の委員からは「一般市
民には『ストック効果』という言葉は浸透していない」という指摘が出ていま
す。確かに一般的な言葉ではなく、意味を理解していない人は多いと考えられ
ますので、分かりやすい表現も含めた「ストック効果」に関する検討が必要と
いえそうです。
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