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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年09月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/9/7 No.626
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【社会資本整備】 重点計画見直しで新計画固まる
社会資本整備重点計画の見直しを進めている国土交通省は、１日の審議会で
第４次計画案の内容を固めた。原案に対して募集した意見を踏まえて、政策パ
ッケージの中に巨大地震・津波等の際に人流・物流を確保するため「日本海側
と太平洋側の連携の強化」や「空き家等を活用したまちづくり」を追記。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294261
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆坂鶴下水が指名競争対象に業者名事後公表
坂戸、鶴ヶ島下水道組合は競争性確保と入札談合防止対策として、１日以降
の入札から試行的に指名競争の業者名を入札後に公表する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294475
＜茨城＞
◆水戸市の東町運動公園新体育館／外構は約10億円
水戸市スポーツ課が進める東町運動公園（緑町２―３―10）の新たな体育館
について、体育館工事費は74億５０００万円、駐車場やテニスコートなどの外
構工事費は約10億円となることが分かった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294306
＜群馬＞
◆県９月補正予算案でコンベンション基本設計費
大澤正明知事は４日、９月補正予算案を発表した。債務負担行為を含め、コ
ンベンション施設の基本設計費に計２億４００万円を盛り込んだ。プロポーザ
ルかコンペ方式で選定していく。また、新規で「女性技術者が活躍できる建設
産業の環境づくり」に着手する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294566
＜山梨＞
◆公共予算大幅増額を／関東整備局と協会が意見交換
国土交通省関東地方整備局と県建設業協会による意見交換会が３日、甲府市
のベルクラシック甲府で開かれた。関東整備局では、総合評価方式や建設行政
の動きを紹介。建設業協会では、深刻な経営環境を打破するため公共事業予算
の大幅増額や改正品確法の遵守徹底などを要望した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294523
＜新潟＞
◆道路メンテナンス地域一括発注が本年度から本格化
第２回新潟県道路メンテナンス会議が先月31日開かれた。これまで行われた
点検の結果、阿賀町内の橋梁２橋が緊急に措置が必要とされる「判定区分Ⅳ」
と示されたほか、県建設技術センターが市町村から業務を受託する「地域一括
発注」が本年度から本格化、17市町村が参加していることが明らかとなった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294301
＜長野＞
◆９地区目の片丘地区に防災緊急資材倉庫寄付
塩尻市建設事業協同組合と塩尻市建設業協会（理事長、会長＝清澤由幸・清
沢土建代表）は１日、社会貢献活動の一環として、片丘地区に防災緊急資材倉
庫と資材一式を寄贈した。あいにくの雨模様だったが、会員は声を掛け合いな
がら速やかに設置作業を完了した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294269
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コラム『日々の栞』
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モノ言える世の中に
▼今の日本で、社会資本整備の必要性を訴えたらどうなるのか。社会資本整備
が仕事と密接に関わる業界ゆえ、読者諸氏からは批判の声は上がるまい。しか
し、大手マスコミをはじめとする論調は、社会資本整備を悪だと一方的に決め
付ける節がある
▼先日、『超インフラ論 地方が甦る「四大交流圏」構想』（ＰＨＰ新書、藤
井聡著）を読んだ。先進諸国の中で、高速道路や新幹線などの高速移動手段の
整備が最も遅れているのが日本だと様々なデータを駆使し分析。全国に高速道
路網、新幹線網が確立できれば、インフラ整備への直接的な投資にとどまらず
計画段階から周辺の投資が始まり、整備後も大きな経済効果が生まれる。さら
に大規模地震など懸念のある東京に、一極集中する必要もなくなり、地方創生、
活性化は確実なものになるだろう、と記す
▼地震、台風、大雨が多い日本の地理的条件から、まず取り組むべき災害対策
を挙げた上で、国際競争に生き残るための社会基盤整備を求めている。それこ
そ、日本人の英知を結集して実行すべきだろう
▼このままでは、日本の地盤沈下がますます進んでしまうのは、火を見るより
明らかと痛感したのだが、著書に繰り返し出てくるのが先の論調だ。イメージ
先行で、社会資本整備の必要性をしんから論じることすらできない状況にある
という。国内に数多あるタブーの１つだ
▼しかし、必要な正論をかき消されてしまっていいものだろうか。地方が元気
になって、日本が活気付くためには、地方での取り組み、国の後押しの必要性
を、もっと議論を戦わせて未来につなげていくことこそが大切だろう。
（埼玉・ＡＯ）
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『編集後記』
「防災の日」となった１日より、国土交通省は自然災害発生時に、いち早く
現場から河川・ダム、道路、港湾等の災害情報を集約し、地図上に、ほぼリア
ルタイムで分かりやすく表示することができる従来にない全く新しいシステム
「統合災害情報システム（DiMAPS）」の運用を始めました。被害状況の全体像
を把握して的確な意思決定につながることが期待されており、同日の地震防災
訓練で公開されました。気候変動が進む昨今にあって、いざという時に救える
命を救うための技術は日々深化を遂げているようです。
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＜発行＞
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