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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年07月06日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 7/ 6 No.618
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【海外進出】 日本の自己評価とは大きなずれ
建設業の海外展開について中長期的な取り組みを検討する際の参考にするた
め、国土交通政策研究所が海外建設分野における競合国に関する調査研究をま
とめた。ベトナム市場に焦点を当て、ベトナム政府機関による韓国と日本に対
する評価を分析。受注を伸ばしたいという日本の意向に反して、特に韓国とは
大きな差が付けられていることが分かった。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00290197
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆越谷市がせんげん台駅東口広場整備計画
越谷市は、せんげん台駅東口駅前広場の整備を計画しており、２０１５年
度は基本設計に取り組む。業務は16年３月11日納期で22日に委託する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00290348
＜茨城＞
◆県住宅課の桜川西ＡＰ１号棟で実施設計
県土木部住宅課は、桜川西アパート建設工事を計画している。桜川西、桜川
テラス、桜川第２の３アパートを一つにして、水戸市河和田町の敷地９９７６
㎡にＲＣ造４階建て10棟１６０戸で建て替える。概算総事業費は前年度の試算
で30億円規模。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00290379
＜群馬＞
◆２０１６・１７年度入札参加資格審査申請日程明らかに
群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会に参加する自治体の２０１６・17年
度入札参加資格審査申請日程が分かった。「物品・役務」は10月１日、「建設
コンサル」は11月24日、「建設工事」は12月16日から受け付ける。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00290109
＜山梨＞
◆本年度に可能性調査 甲州市が勝沼ぶどう郷駅周辺整備を検討
甲州市は、駅舎改築などを含めた一体的な視野よるＪＲ勝沼ぶどう郷駅周辺
整備の検討に着手する。このほど、国土交通省の官民連携による基盤整備推進
調査費の支援決定を受けた。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00290138
＜新潟＞
◆ヨドバシカメラ新潟店は福田組が設計施工
㈱ヨドバシカメラ（藤沢昭和代表取締役、東京都新宿区北新宿３－20－１）
は、新潟駅前に、７階建て、延べ床面積７６２２㎡の「（仮称）ヨドバシカメ
ラ新潟」の新築を計画している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00290380
＜長野＞
◆浅川内水対策、ポンプ設備は９月議案、来年度末の完了を予定
県浅川改良事務所は、浅川内水対策事業における排水機場増設のポンプ本体
部分設備工事について、９月議会案件での発注を予定している。すでに排水機
場の土木部分は着手済み。設備工事後には建屋建築工事を行う。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00289734
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コラム『日々の栞』
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手腕問われる施設統廃合
▼文部科学省は公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを
策定した。少子化の影響は拭えず全国的に学校統廃合の流れは続くとみられる。
そこで問題となってくるのが跡地利用。自治体も財源が厳しい中、いかに有効
に公有地を生かすか
▼埼玉県坂戸市は北坂戸中学校跡地を民間企業に売却した。その際、前提条件
に埼玉エコタウン・プロジェクトと連動した土地活用を盛り込んだ。結果、太
陽光発電システムやそれらを監理するＨＥＭＳ（ヘムス）付きの分譲住宅が建
設された。北坂戸駅から徒歩圏内の好立地でもあり、にぎわいが期待される
▼埼玉県狭山市では狭山台北小学校の跡地に狭山元気プラザを２０１２年に開
設した。若者から高齢者まで、さまざまな世代が集い、学び、交流、活動など
を通じて、元気な狭山を発信する拠点として市民大学や通所型介護予防事業、
准看護学校などが入居した。こちらも地域活性化に一役買っている
▼富山県氷見市では旧有磯高校体育館などをリニューアルし、市役所新庁舎に
衣替えした。旧市役所庁舎が耐震性不足と津波の浸水想定域にあること、庁舎
分散や駐車スペース不足など防災面とサービス面で課題を抱えていた。防災、
市民サービス、財政負担という課題を同時に解決したという
▼学校に限らず、公共施設の跡地利用は多くの自治体で課題となっている。買
い手や利用のめどが立たないことから、廃止されたままという施設も少なくな
い。公有地も放置したままでは宝の持ち腐れ。統廃合された施設も含め、使用
されなくなった後の土地利用こそ首長の手腕が問われるのではないだろうか。
（埼玉・ＳＷ）
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『編集後記』
国土交通省が３日に２０１４年度のＮＥＴＩＳ（公共工事等における新技術
活用システム）活用状況を公表しました。直轄の総工事件数に対する活用率は
過去最大の45・８％で、新技術が活用された工事では平均約３件の技術が活用
され、これも過去最大の数値になりました。今回の結果は、これまで工事等で
活用されず、未評価だった技術の掘り起こしに取り組んだことも影響している
ようです。ＮＥＴＩＳに限らず他の機関でも新技術として登録されても活用さ
れずに埋もれている技術はまだあるはずで、実は宝の山ということもあるかも
しれません。
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