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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年04月06日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 4/ 6 No.606
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆二重納品防止へ「事前協議」徹底を
国土交通省は電子データと紙による二重納品を防止し、工事書類削減を図る
ための対応を徹底する。建設系直轄工事を対象に工事の入口部分では特記仕様
書に工事着手前に受注者が発注者と「事前協議」を行うこと明示。出口部分で
は書類の多さでは成績を評価しない旨を徹底し完成検査時の二重納品を防ぐ。
いずれも４月１日公告分の工事から適用している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283943
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆三郷市が社会保険など加入促進へ段階実施
三郷市は10月１日以降に一般競争告示する設計価格６０００万円以上の工事
について、入札参加資格として社会保険など（健康保険、厚生年金保険、雇用
保険）の加入を条件とする。市では段階的に取り組む考えで２０１６年４月以
降は３０００万円以上に引き下げ、10月以降は全一般競争入札を対象とする。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283967
＜茨城＞
◆下妻広域事務組合が15年度予算で浸出水処理施設建設事業に継続費
下妻地方広域事務組合（管理者・稲葉本治下妻市長）の２０１５年度予算が
公表となった。注目は最終処分場「クリーンパーク・きぬ」（八千代町大渡戸
３９０）の浸出水処理施設建設事業で、２カ年継続費として９億２７９６万９
０００円（15年度・８３０４万７０００円、16年度・８億４４９２万２０００
円）を設定している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283915
＜群馬＞
◆渋川市が入札制度を改正
渋川市は、４月１日から入札制度を一部改正する。改正内容は、最低制限価
格を無作為変動型とする点と、現在は事後公表となっている予定価格を事前公
表とする点の計２点。特に最低制限価格の無作為変動型は、県内では初の試み
となる。今回の変更は工事案件のみを対象としており、業務委託について変更
しない。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283748
＜山梨＞
◆県が中央市に設置 リニア用地事務所
県リニア推進課は１日、中央市布施にリニア用地事務所を設置するとして開
所式を開催した。清水豊所長は「地元の理解と協力を得るよう誠心誠意説明し
て、速やかな用地取得に努め、２０２７年の開通に遅れないよう全力を尽くす」
と決意を表明した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283959
＜長野＞
◆工事の最低制限価格制度改正、最低制限価格上限を撤廃
上田市は、建設工事の最低制限価格制度について、４月１日以降の公告・指
名の案件から改正した。低入札基準価格については現行の上限（予定価格の10
分の９）を撤廃。また、これまでの最低制限価格の算出方法（低入札基準価格
×工事ごとに決定する数値『係数』1.00～1.03）について、現行の1.00～1.03
の範囲で４段階のものを、16段階に細分化する。係数の範囲は変更しない。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00284049
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コラム『日々の栞』
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厳しい工程の裏側で
▼経済成長率が７％台まで減速した中国だが、まだまだ高層ビルの建設ラッシ
ュは続く。２０１４年は世界で高さ２００ｍを超えるビルが97棟建設されたが、
このうち58棟が中国で建てられている
▼つい３～４年前、「中国、地上30階の高層ビルを15日間で完成」というニュ
ースが話題になったが、今度は19日間で57階のビルを建てたというから驚きだ。
かの国の成長速度を象徴すかのような驚異的なスピードである。建設時のコマ
送り映像を見ると、昼夜問わず、資材が運び込まれクレーンが動き、多くの作
業員が働いている様子が分かる
▼一方、イギリスの新聞報道によれば、湖南省の高層ビル建設現場で、男性作
業員が20ｍ下の床に落ちて、負傷したまま動けず、６日後に犬を散歩中の市民
によって発見されたという。同僚たちは無断欠勤だと思っていたらしいが、ど
うにか一命を取り留めた男性は、もう建設業には戻りたくないと話したという
▼群馬県内で取材したある市民施設の竣工式典で、市議会議員が施工者に対し
「完成が遅れたら罰金だという話もあった」と冗談を飛ばす光景があった。こ
の年度末に、工事現場で休日返上で作業する人たちをよく見かけた。目の前に
ある厳しい工程をクリアするため、仕事に全力を傾注しなければならない現実
がある
▼中国のような危険な現場は日本ではないだろうが、休暇を取らずに働く建設
業の人たちにも家族がいることを思えば、これは政治が解決すべき問題だろう。
４月の統一地方選で「われわれと業界はパートナー」と主張する候補者たちに
は、ぜひ休暇の取れる現場の実現を訴えて頂きたい。（群馬・ＭＹ）
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『編集後記』
今後の建設産業界を背負って立つ人材の確保・育成に向けて重要な、いわゆ
る「担い手３法」が４月から全面施行されました。公共工事の発注者は受注者
が適正な利潤を確保するための「発注者の責務」が問われ、受注者も適正な下
請契約の締結や労働環境の改善に努めるなど「受注者の責務」が問われること
になります。新年度の公共工事の本格的な発注を前に入札・契約制度を変更し
た地方自治体は多く、新たな制度が受発注者双方にとって、より良いものにな
ることが大いに期待されます。
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