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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年09月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/9/28 No.629
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国関係＞
◆【新国立競技場】 計画の経緯検証「見直す機会あった」
白紙撤回された新国立競技場整備計画の経緯を検証してきた文部科学省の委
員会が24日に報告書をまとめた。見直しに至った主な要因としては意思決定の
硬直性に加えて、大規模で複雑なプロジェクトであったにも関わらず、既存の
組織や人員で対応してしまったこと、情報発信による透明性向上もなかったこ
とを指摘した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295661
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆所沢市が16年度組織改正を12月議会に提案へ
所沢市は２０１６年度の組織機構見直しに向けて10月までに見直し案をまと
め、全庁的に検討した上で、12月議会での改正条例案提出を予定している。第
５次総合計画後期基本計画の推進体制強化、市民サービス向上を目的に運営組
織体制整備を検討に入っている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295809
＜茨城＞
◆関東・東北豪雨で茨建協常総支部らが応急復旧
関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊した常総市で、地元建設業者によ
る懸命な応急復旧作業が続いている。県建設業協会常総支部（支部長＝新井淳
一新井土木㈱社長）の会員各社は、県や市の道路復旧に奔走。新井土木（常総
市）は、10日朝に濁流が押し寄せた若宮戸地区で、がれき撤去や大量の土のう
積上作業を実施。突貫工事のため筑西支部に応援要請し、夜通しで行われた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295831
＜群馬＞
◆天井落下対策、15校中10校で新工法採用
県教育委員会が本年度に15校で行う県立学校施設の天井部材落下防止対策の
うち10校で新工法を採用することが分かった。天井部材を処分することなく、
内側にワイヤー金具を取り付ける工法で、手間やコストの縮減が見込める。準
備が整った学校から順次、工事発注されそうだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295662
＜山梨＞
◆山梨市 都市計画見直しで商業施設や企業誘致
山梨市の望月清賢市長は、都市計画の見直しにあたり、商業施設や企業誘致
により経済を活性化して雇用拡大に努める考えを示した。市議会９月定例会の
なかで雨宮巧議員の代表質問に答えた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295611
＜新潟＞
◆アクセスが11月に新潟で講習 参加者募集中
全国仮設安全事業協同組合（アクセス）北信越支部は11月10日、新潟市内の
ＮＯＣプラザ（新潟卸センター）において仮設安全監理者資格取得講習会（足
場編）を開催する。現在、受講者を募集している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295679
＜長野＞
◆長野市補正、市民センター基本設計など、復旧工事にも予算計上
長野市の補正予算は、一般会計に６億2179万円を追加して総額1525億6195万
円としている。（仮称）篠ノ井総合市民センター建設事業では基本設計に901
万円を計上（債務負担行為として、2016年度に2153万円を設定）。神城断層地
震や融雪、６月の集中豪雨で被災した道路の復旧工事には3500万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295799
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コラム『日々の栞』
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自然災害を回避する勇気
▼台風18号などが日本各地で猛威を振るった。関東地方・東北地方を中心に記
録的な豪雨に見舞われ、茨城県では鬼怒川の堤防が決壊。家屋が流されるなど
して、尊い命が失われた。埼玉県も大雨により越谷市で元荒川、新方川が氾濫
危険水位に達するなどしたほか、同市内で１２０棟の床上浸水が発生した
▼これを受け安倍首相は、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、被災者の救命救
助に全力を尽くすよう指示を出した。また、菅官房長官はその時点ですでに、
被災地について激甚災害に指定する見方を示している
▼台風が迫る中、埼玉県川口市内の工事現場を巡って取材を行っている最中だ
った。台風の影響かどうかは不明だが、大半の現場が休工していた。建設業は
工期に追われる職であり、また、災害時には矢面に立って復旧に従事すること
もあるが、今回は休工することで従事者の安全を確保するという判断があった
のかもしれない
▼台湾には台風が発生すると公的に会社などを休みにする制度があるが、社会
経済の停滞や台風の通過速度などを考慮すれば、日本において一概に推奨する
ことはできない。かといって、従業員おのおのが「台風が発生しているので休
みます」とは、なかなか言い出せないものだ。結局、責任者がその判断を下す
しかない
▼２０１１年３月11日の東日本大震災から、およそ４年半が経った。それ以降
の自然災害で激甚災害（本激）に指定されたのは15件。今や災害大国と言われ
る日本で、家族・友人・仕事仲間、そして自身を守るため自然災害を回避する
『勇気』が、これまで以上に求められているのかもしれない。（埼玉・ＨＫ）
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『編集後記』
台風18号に伴う豪雨では応急対策や災害緊急調査が進むなど、被災地では早
期の復旧に向けた取り組みが進んでいます。ただ今回の被災箇所に限らず、全
国には多くの危険な河川がありながら堤防整備が進んでいないのが現状です。
豪雨災害を教訓として、救える命を救うための対策が急務であることは言うま
でもありません。
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＜発行＞
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