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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年02月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 2/16 No.599
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『国機関ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆北川副大臣が新単価適用「強くお願い」
北川イッセイ国土交通副大臣は12日に開かれた建設産業活性化会議の冒頭、
構成員の建設産業５団体らに対し、今月から全国で全職種平均４・２％引き上
げた新設計労務単価を適用していることを紹介。「さらなる現場の技能労働者
の賃金水準上昇や社会保険加入促進という好循環につながればという願いを込
めた。皆様には一層の配慮をいただくよう強くお願いしたい」と直接要請した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280169
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆95億円で川口市が新高校建設
川口市（奥ノ木信夫市長）は２０１５年度当初予算案で、新高等学校建設事
業に15年度～17年度の３カ年継続費94億９９万８０００円を設定した。校舎棟
は９月議会案件として工事発注し、10月～17年12月の工期を見込む。さらに、
仮称・火葬施設事業は円を15年度～17年度の３カ年継続費36億２９３６万２０
００を設定。12月議会案件として総合評価方式一般競争で工事発注する予定。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00279915
＜茨城＞
◆古河市が15年度当初予算案の概要を発表
古河市は２０１５年度（平成27年度）当初予算案の概要を発表した。新規事
業では青少年ホーム代替施設建設事業に１億１７５２万２０００円、（仮称）
三和地域交流センター建設事業に１億１６４１万９０００円を盛り込んだ。そ
のほか主要事業として、道路新設改良事業に７億９７１５万９０００円、小中
学校への空調設備設置事業に７億６４４４万８０００円、中学校の非構造部材
耐震対策事業に３億６２６８万６０００円を計上。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00279937
＜群馬＞
◆前橋市が新年度の当初予算案発表
前橋市（山本龍市長）は13日、新年度当初予算案を公表した。普通建設事業
費は、２１８億１８０６万９０００円で本年度当初予算から11億６０６４万８
０００円減（５・１％減）となった。建設事業では、富士見公民館の大規模改
修事業費に２億７３００万円を計上し、新年度から工事に着手するほか、前橋
工科大学実験棟の改築に向けた実施設計費２０００万円を配分している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280208
＜山梨＞
◆甲府市が武田氏館跡整備で案内所設計費
史跡武田氏館跡整備事業について甲府市教育委員会文化課は、新年度内に総
合案内所建設に伴う基本設計（建物）および地質調査を委託する。基本設計は
県内外業者による一般競争入札が有力だ。新年度の当初予算には、これら委託
費の計上を要望していく。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280103
＜新潟＞
◆ヨネックスが長岡市西部丘陵地区に新工場用地14万㎡取得
ヨネックス㈱（東京都文京区湯島３－23－13、米山勉代表取締役社長）は、
長岡市「西部丘陵東地区」に新工場用地14万㎡を取得する。このほど長岡市と
進出協定を締結した。用地は４回に分け取得し、ことし７月の第１回目で約１
万５０００haを取得。新潟生産本部の増産体制整備へ向け、本年度中に新工場
１棟の建設工事へ着手する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00279986
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コラム『日々の栞』
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国民性の違いを越えて
▼「日本に最も近い国はハンガリーである」と聞いて、何のことかお分かりだ
ろうか。実は、遠く東欧にある同国が日本の国民性に最も似ているというデー
タがある。ちなみに２番目はポーランドで、隣国である韓国は39番目、中国は
47番目と近くない。そのほかではドイツが８番目、フランスは28番目、アメリ
カは41番目。東南アジア諸国は60番台に並んでいる
▼これは、「ホフステッド指数」を用いた図り方。上下関係や個人主義傾向の
強弱など、６つの指標を使用して65カ国で測定して国民性を数値化したもの。
１９８０年に米ＩＢＭが開発し、調査は現在まで６回ほど行われている。国際
企業の先駆けである同社が拠点を置く国々での働き方を考えるうえで導入して
以来、海外進出を検討する企業が参考とするデータとなっている
▼ある団体の新年会を取材した際、国会議員が「外国人労働者の導入について
も、きちんと検討している」と発言していた。復興事業の加速と東京オリンピ
ック関連施設整備に向け、来年度から建設業の場に外国人の就労を受け入れが
始まる
▼国はアジア諸国からの労働者を期待しているようだが、地方都市の工事現場
でも多国籍な働き手が現れることになるのだろうか。ホフステッド指数を見る
限り想定されるアジア地域の労働者の国民性はわれわれと近くはないと言える
▼海外進出した企業が現地労働者と苦労する話はよくあるが、日本の建設現場
でも働き方を巡り課題が出てくるだろう。労働災害など懸念は尽きないが、多
国籍な力で作り上げる平和の祭典は、新しい日本の姿の断片を見せてくれるか
もしれない。（群馬・ＭＹ）
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『編集後記』
国土交通省は12日に９回目となる建設産業活性化会議を開催し、建設業の総
合的な人材確保・育成対策工程表の第二弾を示しました。注目は社会保険等未
加入対策の強化で、公共工事標準請負契約約款に一次下請を保険加入業者に限
定する規定を盛り込むことも視野に新年度検討を行う見通しです。また、品確
法運用指針を踏まえた入札契約方針の適用に関するガイドラインは年度内に作
成予定であるなど、新年度からの法改正に向けた準備が着々と進んでいます。
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