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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年05月04日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 5/4・11合併号 No.610
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆「単価合意書」は契約書 印紙税の納付が必要
多くの直轄工事や一部の都道府県・政令市などで採用する総価契約単価合意
方式において、受発注者間で結ぶ「単価合意書」は契約書に該当するという統
一見解が、国税庁から示された。ただし大半の受注者は印紙税を納付していな
い可能性があるため、国土交通省では過去に国交省発注の同方式で受注した実
績がある約４０００業者へ印紙税の納付に関する周知を図っている。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286049
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆草加市が土木工事の発注基準を改正
草加市は年間発注予定件数および金額を勘案し、２０１５年度の工事発注基
準を改正した。対象は土木で、建築その他の工種については変更しない。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286063
＜茨城＞
◆県港湾課が常陸那珂港区の石炭灰処分場で近く本体工
東京電力㈱常陸那珂火力発電所から要請を受け県土木部港湾課が進める新石
炭灰処分場（ひたちなか市長砂）の本体工事が近く発注される。４月28日に公
告された捨石傾斜堤（既設護岸取合部）の護岸築造（その１）に続いて、それ
を覆う護岸築造（その２）や、ハイブリッドケーソンの製作、基礎がそれぞれ
発注される。うち護岸築造（その２）は、ＷＴＯ適用工事（政府調達対象：発
注金額20・２億円以上）の大型発注案件になりそうだ。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286118
＜群馬＞
◆前橋市の本年度市営住宅改修計画明らかに
前橋市は、本年度の市営住宅整備事業概要を明らかにした。南橘団地でＮＣ
棟の新築工事、国領第一と第二団地で耐震化とエレベーターの新設、関根団地
と昭和第二団地で給水設備の更新をそれぞれ計画している。同事業は国庫補助
を受けて実施するもので、その交付額により５団地の優先順位を詰めていく。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286186
＜山梨＞
◆甲府市遊亀公園動物園 整備計画策定委立ち上げへ
甲府市公園緑地課は「遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会」を６月下
旬にも立ち上げる。年度内に５回程度会議を開き、同年度末には樋口市長へ計
画を答申していく。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00285961
＜新潟＞
◆新潟医療福祉大の講義棟、体育館棟の新築は福田組が受注
学校法人・新潟総合学園（新潟市北区島見町１３９８）は、新潟医療福祉大
学の第２講義棟と第４体育館の新築工事の施工者を福田組に決定した。第２講
義棟はＳ造３階建て延べ床面積約５０００㎡、第４体育館棟にはＳ造２階建て
延べ床面積約２０００㎡を想定。２０１６年度の供用開始を目指し、20日には
地鎮祭を執り行う。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286249
＜長野＞
◆建築士事務所協会松筑支部が本年度通常総会を開催
長野県建築士事務所協会松筑支部は１日、第48回目となる通常総会を松本東
急ＲＥＩホテルで開き、本年度の事業計画を承認したほか、講演会・懇親会を
併せて行い、充実した本年度事業活動のスタートを切った。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00286053
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コラム『日々の栞』
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危機管理と地方創生
▼安倍首相は石川県小松市の建機メーカー、小松製作所（コマツ）を４月11日
に訪れた。同社は一部本社機能を地方移転した先駆けとして、地方移転モデル
に取り上げられるケースも多い。２００２年、東京本社機能の調達本部を、主
力工場がある小松市に移した
▼同市は創業の地でもある。その後、11年には人材育成機能も同市の総合研修
施設に移転している。これまで東京で行われていた意思決定が地方で行われる
ようになったという。当然地元採用も行っている
▼アクサ生命保険は14年11月に札幌本社を設立し、現在、東京本社との２本社
体制をとっている。東日本大震災の経験を踏まえたもので、事業継続体制の強
化が目的だ。社員は東京から70人程度が異動しており、現地採用と外部委託を
含めると総勢５００人規模になっている
▼保険金の支払機能をはじめ、新契約、保険料の収納、資金決済、総務など本
社機能の一部を移管した。災害時などは東京の本社機能を代替できるようにし
てあるという。同社が13年11月に公表した札幌本社設立のニュースリリースに
は、北海道知事と札幌市長からの歓迎コメントも掲載されていた
▼本社、または一部本社機能を東京から地方に移転することは、首都直下地震
など大災害を見据えた場合、危機管理上の重要な一手段になるだろう。経営戦
略の一環とも言えるのではないか。先進事例を参考に、前向きに検討する企業
が増えてほしい。日本海側や西日本などを視野に入れて、選択肢、検討材料は
複数あることだろう。地方のどこであっても、移転は地方の雇用創出や税収増
加、ひいては「地方創生」に連動する。（東京・ＵＴ）
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『編集後記』
国土交通省と日本建設業連合会の本年度の意見交換会が明日（12日）の関東
地区を皮切りに始まります。今回は改正品確法の的確な運用、適正な工期設定
と工程管理・円滑な設計変更、生産性の向上の３点が主な議題となり、品確法
運用指針の実効性を確保し、理念を地方まで浸透させる意味でも、活発な意見
交換が大いに期待されます。
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