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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年03月09日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 3/9 No.602
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆「対流」促進し個性ある地方創生
国土交通省は、今後10年間の国土形成に関する基本的な施策を示す「新たな
国土計画（全体計画）」の中間とりまとめ案を６日の国土審議会計画部会に示
した。国土の基本構想では「対流」こそが日本の活力の源泉であるとし、「対
流促進型国土」の形成を目指す考え。魅力ある地方を創生することで東京一極
集中を是正して、ヒト・モノ・カネ・情報の流れを変える必要性を強調した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281894
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆所沢市が優秀建設工事等表彰制度を創設
所沢市は２０１５年度に優秀建設工事等受注者表彰制度を創設する。対象
は請負金額５００万円以上の工事・修繕で、第１回表彰は15年度分を対象とし
て16年度に実施する。技術向上を図るとともに、品質および適正な施工確保が
目的。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281510
＜茨城＞
◆小美玉市が15年度当初予算案公表／広域幹線に14・３億円
小美玉市（島田穣一市長）は、２０１５年度の当初予算案を発表した。主な
事業では、広域幹線道路整備事業に14億３８５９万３０００円、羽鳥駅周辺整
備事業に７８２６万８０００円、中学校建設事業に10億４２０１万２０００円、
小学校建設事業に２億６２７万２０００円、小川総合支所庁舎の耐震補強工事
を中心とした支所および出張所費に４億７２０８万４０００円を盛り込んだ。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281780
＜群馬＞
◆吉岡町が当初予算案を公表
吉岡町（石関昭町長）は、新年度当初予算案を公表した。普通建設事業費は
７億７７３万１０００円で、本年度当初予算の５億８８５万６０００円から１
億９８８７万５０００円（39・１％増）の増額となった。増額の主な要因は、
社会体育館改修事業費１億６９２８万円、南下城山防災公園整備事業費１億１
０９５万２０００円などで、社会体育館の改修事業では、新年度に工事を実施
する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281527
＜山梨＞
◆富士河口湖町15年度当初予算案 グラウンド整備に２・１億円
富士河口湖町（渡邊凱保町長）は、２０１５年度当初予算案を公表した。建
設関連では、本栖湖青少年スポーツセンターグラウンド整備事業に２億１００
０万円を計上。県と共同で東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ場誘
致を視野に入れる。このほかの建設事業には、道路維持工事に１億８３６０万
３０００円、登山道線道路整備事業に２億２４８０万円、勝山地区公民館整備
事業に１億３１３０万円、河口湖北岸地区整備事業に７０８０万円を盛った。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281994
＜新潟＞
◆新潟健診プラザ新築は本間ＪＶが受注
健康医学予防協会（入澤憲二理事長、新潟市東区はなみずき２－10－35）が
新潟市中央区内の旧市民病院跡地で計画する「（仮称）新潟健診プラザ」の新
築工事は本間組・植木組・中越興業ＪＶが受注した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281850
＜長野＞
◆中野市、普通建設費5.6％減、新庁舎・保育園で設計着手
中野市の2015年度当初予算案は一般会計が202億5500万円で前年度比1.1％増。
普通建設事業費は20億303万円で同比5.6％減となった。新西町保育園整備完了
により補助事業が減った一方で、新庁舎整備事業や幹線道路整備事業により単
独事業費が増えている。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281590
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コラム『日々の栞』
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矛先はそこでよいのか
▼「設計成果が使いものにならなかった。本当に現地を確認したのか」「特記
仕様書には協議中とあったが実際は行われておらず、受注後に自ら関係機関や
住民との折衝に奔走した」「設計変更の手続きにあまりにも時間がかかる。ま
た、納得できる理由もなく却下されてしまう」。以前小欄で紹介した業界と行
政の意見交換の一場面
▼業界側はこうした実例を示した上で、行政の慢性的な人員不足を懸念した。
「職員は多くの現場を掛け持ち、さぞ大変だと思う。多忙を極める中、結果と
してほころびが出たり、施工者任せになってしまうのではないか」
▼内閣人事局による２０１５年度機構・定員の審査結果。国土交通省の減員数
は１２５９人で、農林水産省（１３７２人）、財務省（１３１６人）に次ぐ規
模となった。昨今の国際情勢を踏まえ、戦略的な海上保安体制の構築に増員が
図られている一方、旧建設省、とりわけ出先機関の絶対的人員不足の解消には
程遠い結果であった
▼国土交通労働組合関東建設支部の調べによると、13年度に１カ月当たりの超
過勤務が、健康障害のリスクが極めて高くなるとされる80時間を超えた延べ人
数は１１３８人。ある出先機関では１人の建設監督官が60本もの仕事を受け持
つケースもあったという。先の業界の声は、いやみではない
▼個人の疲弊が組織の弱体化、ひいては行政サービスの低下につながる。安全
・安心、防災・減災。公共事業を着実かつ円滑に進めることは今、行政に求め
られているニーズ。人員削減の矛先はそこでよいのか。本年度補正予算が成立
し、「早期執行」と鞭打たれる職員。声なき声が聞こえる。（茨城・ＥＭ）
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『編集後記』
東日本大震災の発生から間もなく４年が経過しようとしています。被災地で
は大動脈となる常磐自動車道が今月１日に全線開通するなど、基幹的なインフ
ラの整備が目に見える形で進み、住宅やまちづくりも着実に進展しています。
来週、仙台市で開かれる国連防災世界会議のパブリックフォーラムでは、未来
に向けて建設業が果たす役割について、中学生を交えて防災とまちづくりをテ
ーマに考える予定です。被災地の復旧・復興が着実に進む中で、あらためて建
設業の必要性を考える機会になることを願います。
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＜発行＞
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