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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年03月30日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2015/ 3/30 No.605
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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             『業界ニュース』
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<国土交通省関係>

◆3000万円未満でも保険未加入者の一次下請禁止へ
 国土交通省は直轄工事でさらなる社会保険等未加入対策に乗り出す。昨年8
月より下請代金総額3000万円(建築の場合は4500万円)以上の工事で
一次下請業者は社会保険等加入業者に限定しているが、新年度の8月1日以降
に入札公告する工事では下請金額総額が3000万円(前同)未満の工事にも
対象範囲を拡大する試行を行う。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283487

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           『地方公共団体ニュース』
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<埼玉>
◆さいたま市の15・16年度の格付基準明らかに
 さいたま市は2015・16年度の建設工事等級区分基準を発表した。土木、
建築はS~Cの4ランク、とび・土工、電気、ほ装、管、造園はA~Cの3ラ
ンクとなる。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283474

<茨城>
◆石炭灰処分場は鋼板セルに約480億円
 東京電力㈱常陸那珂火力発電所から要請を受け県土木部港湾課が進める新石
炭灰処分場(ひたちなか市長砂、茨城港常陸那珂港区)で、整備費約900億
円(税込み)の内訳が明らかになった。護岸整備に約800億円、仮設工事と
委託事務にそれぞれ約50億円。うち護岸整備は、国へ委託を予定する鋼板セル
工法の部分が約480億円、県によるハイブリッドケーソン工法と捨石傾斜堤
の部分が約300億円。余水処理施設とその他工事が約20億円。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283562

<群馬>
◆三者技術検討会開催のハードルが下がる
 県県土整備部は、発注者と施工者が工事発注後に行う打ち合わせ協議に、当
該工事に関わる詳細設計などを担当した設計者が加わる「三者技術検討会」の
開催対象工事を広げる。従来は発注者が必要と判断した工事を対象としていた
が、施工者が必要と判断し、発注者と合意した工事も対象とする。併せて、検
討会に必要な資料作成費も技術管理費に計上する。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283400

<山梨>
◆県が15年度人事異動を発表
 県は2015年度の人事異動を発表した。幹部の異動では、公営企業管理者
に矢島孝雄産業労働部長が就任。堀内浩将企画県民部長、小林明エネルギー局
長はそれぞれ理事に。リニア交通局長には佐藤佳臣県土整備部次長が就く。異
動規模は合計1854人で前年度並み。部局長は14人のうち11人が新任で、新
たに8人を部局長に登用した。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283190

<新潟>
◆新潟市が国土強靭化地域計画まとめる
 新潟市は国土強靭化地域計画を策定した。26日に新潟市防災会議が開かれ、
計画案を原案通りに承認。「足元の安全、安心」と「救援・代替機能の強化」
を柱に施策を展開する。「足元の安全、安心の強化」では、地域特性を踏まえ
建物の倒壊や浸水、ライフラインの情報・物流の停止など16の事態を設定。回
避するための施策方針や目標年次、目標数値を設定した。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283567

<長野>
◆松本で入札制度改定説明会開く
 建設工事の入札制度改定に係る説明会が26日、松本合同庁舎の講堂で開かれ
中信管内の建設会社からおよそ150人が参加。新年度から改定される入札制度の
内容などに理解を深めた。
全文:https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00283480

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              コラム『日々の栞』
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信頼揺るがす2つの事件

▼2月中旬。群馬県警渋川署庁舎の落成式を取材した。新築のにおいが何とも
言えない。法に反しない限りお世話になることはない留置施設も見学させてい
ただいた。「お前はいつ入るんだ?」。同行者にからかわれ、思わず苦笑いを
浮かべた
▼それから6日後。渋川署管轄区域内で衝撃的な逮捕劇が2件も立て続けに起
こった。一つは管内に勤務する警察官による女児誘拐未遂事件。もう一つは副
市長と電気工事業者による官製談合防止法違反事件。共通するのは職務上知り
得た情報を悪用したことだ
▼警察官は被害女児宅周辺のパトロールを行っていた。女児の父親が交通事故
に遭ったように装って声をかけたという。地域に寄り添う警察官が、その地域
で卑劣な罪を犯す。警察官とは何なのか。存在意義が問われかねない。女児が
機転を利かせて未遂で終わったことは不幸中の幸いだった
▼副市長は入札審査会の委員長という立場を悪用した。事後公表の最低制限価
格を事前に業者へ漏らし、工事落札に便宜を図った。事件は官製談合にとどま
らず、別の工事の加重収賄容疑にも発展した。業界が懸命に取り組むイメージ
アップ策に水を差す、許されない行為だ
▼警察官と建設業。その職務を説明するとき「安全安心を守る」という言葉が
よく用いられる。その通り、私たちの生活を支える誇り高い職業だ。特に建設
業は先の大震災や大雪で活躍。「カッコイイ」との声も上がった。だが、良い
出来事はすぐに忘れられ、悪い出来事は印象に残りがちだ。一度失った信頼を
取り戻すには計り知れない努力を要する。今回の事件によるイメージ悪化を心
配している。(群馬・SS)

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              『編集後記』

 4月からの改正建設業法・改正入札契約適正化法施行、品確法運用指針の運
用開始が秒読み段階に入りました。受注者側は、全ての公共工事の入札で、入
札の際に入札金額の内訳書提出が必要となり、施工体制台帳の作成・提出が小
規模な工事でも求められます。また、発注者側は、予定価格の適切な設定、歩
切りの根絶、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底、適
切な設計変更などが『必ず実施すべき事項』となります。2015年度が建設産業
界にとって大きな転換期になることは間違いなく、官民一体となった取り組み
が、より一層求められます。

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