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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年03月02日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 3/2 No.601
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆想定外の水災害へ対策工夫も
想定し得る最大規模の水災害が起こっても、できる限り被害を軽減するため
の気候変動適応策のあり方を検討している国土交通省の審議会が27日に中間と
りまとめを示した。水害（洪水、内水、高潮）、土砂災害、渇水を含めた水災
害対策として、従来からの施設の着実な整備に加えて、施設能力を大幅に上回
る外からの力に対し、できるだけ手戻りなく追加対策が講じられるように工夫
し、被害を軽減することなどを提案した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281322
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆越谷市が３月補正で国の交付金活用し委託費
越谷市は３月補正予算案で、国の地域住民生活等緊急支援交付金などを活用
した事業での増額が目立っている。ものづくり産業等活性化事業委託は１７０
０万円を計上。市外から企業誘致および流通・工業系土地利用の効率的・効果
的な推進に向けた調査を行うほか、市内の優れた技術・製品を有するものづく
り企業の情報を収集し、パンフレット作成や積極的な情報発信を行う。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281278
＜茨城＞
◆水戸市が当初予算発表／新ごみ施設造成に継続費34億
水戸市（高橋靖市長）は、２０１５年度当初予算案を発表した。一般会計は
前年度比８・３％（80億３５００万円）増の１０４６億９５００万円となり、
初めて１０００億円を突破。主な事業では、新ごみ処理施設用地造成事業に２
カ年継続費34億円、学校給食共同調理場改築事業に同21億９１３０万円、少年
自然の家大規模改造事業に同９億７１６０万円を計上した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280870
＜群馬＞
◆群建協が県内建設系高校と懇談会開く
群馬県建設業協会（青柳剛会長）は25日、前橋市内の群馬建設会館で県内建
設系高校との懇談会を開いた。当日は、同協会総務企画委員会に所属する会員
企業の代表者らと高校で指導にあたる教諭が卒業見込者の就職・進路状況につ
いて情報を共有したほか、業界への入職に向けた協会、高校それぞれの取り組
みを説明した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281359
＜山梨＞
◆公共事業費24億円を追加／２月補正予算案
県は26日、２０１４年度２月補正予算案の追加分を発表した。国補正予算の
経済対策に基づく補正で、計上した経済対策事業費は約63億円。そのうち公共
事業費は24億５６２３万８０００円で、道路橋梁事業14億９８０４万６０００
円などを盛り込んだ。そのほか、後藤斎新知事の公約の事業も早期に実行でき
るものを計上した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281232
＜新潟＞
◆危険ドラッグ撲滅へ県が不動産協会と協定
新潟県と全日本不動産協会新潟県本部（高木剛俊本部長）は、危険ドラック
の販売・製造防止に関する協定を締結した。危険ドラッグの販売店、製造所の
多くが賃貸借物件で営業していることから、県と不動産協会が連携し、危険ド
ラッグの販売・製造を防止する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281126
＜長野＞
◆県『下請110番』低調ぎみ、相談件数は減少傾
県契約・検査課が設置する『下請110番』が低調だ。相談件数は減少傾向で、
2008年度には32件、09年度には30件、10年度には34件だったが、11年度には大
幅に減少して24件、12年度は12件、13年度は13件で08年度の半分以下。本年度
の相談件数は１月までの集計で８件となっている。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00281135
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コラム『日々の栞』
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過去より今が大切
▼新潟県内の今冬は雪の積もる時期が早かったが、車のタイヤ交換は遅れた。
早い時期の「初雪は積もらない」と、世間一般に通用している通説を信じ、天
気予報を無視した結果である。全国的に今冬の降雪は記録的なものだったそう
だが、意外にも新潟県内の初雪は昨年に比べ遅かった。天候について今の降雪
を知るため、どの程度なのか、過去の降雪記録とよく比較される
▼新潟市は最低制限価格に業者の入札価格が集中し、くじ引きが多発している
ことを踏まえ、年末から５０００万円未満の工事について「10分の９に満たな
い場合は引き上げます」として最低制限価格を引き上げた。新潟県では最低制
限価格を90％以上としているが、これまで新潟市では「他の政令市の平均落札
率と比較して低い数字ではない」とし、90％以上への引き上げは行わなかった
▼最低制限価格で大切なのは工事の品質確保と、受注者が適正な利益を確保し
て経営を維持できるかだが、新潟市が引き合いに出したのは、あくまでも他県
の都市であった。そもそも最低制限価格の設定に、落札率を持ち出すこと自体
も間違いなのかもしれない
▼ある協会の会合での話である。「数年前に比べれば、ここ最近は明るい兆し
が見えた」と景気のよい話題が多い中で、「良い時に比べれば、まだまだ半分
程度だ。去年より減った、増えたの話ではない」と襟を正す声が聞こえた
▼過去と現在を比較する前に、今を生きる人にとって最も大切なのは「今は、
どうか」であろう。赤字ばかりで経営が成り立たない場合には、過去と比べる
こともなく結局は「言葉にならない」のである。（新潟・ＨＴ）
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『編集後記』
国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会が検討を進めている「水災害分
野における気候変動対応策のあり方」の中間とりまとめが先月27日に示されま
した。雨の降り方が近年、極端になっていることを受けて、洪水、内水、高潮
の「水災害」に対して施設では守りきれない場合は、命を守り、壊滅的被害を
回避するためのソフト対策に重点を置くことを提言しています。東日本大震災
から間もなく４年が経過するなか、震災・津波対策は当然大切ですが、頻発す
る豪雨対策に向けて、今後の画期的な施策展開が期待されます。
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