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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年06月08日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 6/8 No.614
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆「技術提案・交渉方式」の運用指針まとまる
国土交通省は直轄工事における「技術提案・交渉方式」の運用ガイドライン
を作成し、２日付で地方整備局へ適切な運用を求めることを通知した。「技術
提案・交渉方式」は、改正品確法に基づく多様な入札契約の中でも象徴的な方
式で、仕様の確定が困難な大規模工事で適用を図る。技術提案を公募し、優先
交渉権者を選定。工法、価格などの交渉結果を踏まえて仕様を確定し、その後
に予定価格を定めて契約する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287867
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆さいたま市管工組が総会／大澤理事長を再選
さいたま市管工事業協同組合は５月28日、さいたま市中央区下落合の埼玉県
管工事会館で第58回通常総会を開催し、資材共同購入および共同受注事業の強
化、組合員の経営合理化に関する研究・指導などを柱とした、２０１５年度事
業計画などを可決した後、役員改選を行い、大澤規郎理事長（富士管工㈱）を
再選した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287870
＜茨城＞
◆水戸市が補正で新清掃工場整備運営に債務負担５８５億円
水戸市の高橋靖市長は２日、本庁舎南側臨時庁舎で記者会見を開き、９日開
会の６月議会に提出する補正予算案を明らかにした。主なものでは、期間を２
０１５年度から39年度（平成51年度）までの25年間とする新清掃工場整備・運
営に係る債務負担行為を設定。限度額は５８５億円に物価等の変動に伴う増減
額を加算した額。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287886
＜群馬＞
◆前橋市が2016・17年度から入札参加資格の加点事項を追加
前橋市は、２０１６年度・17年度からの入札参加資格審査の主観的評価項目
の改正を行った。主な変更点としては、建設工事と測量・建設コンサルタント
の評価項目に『男女共同参加取り組み状況』と『永年勤続従業員評点』を新規
に設けたほか、防災活動、消防団員登録などでも加点する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287897
＜山梨＞
◆総合戦略や空き家対策、リニア活用構想も 中央市の田中市長が説明
中央市の第２回市議会定例会が２日開会し、田中久雄市長が行政報告、議案
説明を行った。重要とする総合戦略では具体的な施策を示し、空き家対策も進
めると説明。田富北小移転構想に絡んでくる給食センター整備計画に係る請願
が提出された。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00288173
＜新潟＞
◆老朽化対策、担い手確保へ泉田知事と藤山整備局長が懇談
藤山秀章北陸地方整備局長と泉田裕彦新潟県知事は４日、本年度の直轄事業
などについて懇談した。藤山局長より、北陸地方整備局の主要な直轄事業が説
明されたほか、インフラの老朽化対策、防災面での建設業の担い手確保に財源
確保が重要となることを互いに確認。将来のインフラの整備には、地域発展の
視点が必要であることで認識を共有した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00288141
＜長野＞
◆県技術管理室、営業所の本店扱い延べ41件を認定
県技術管理室は県内営業所の本店扱いについて、建設工事延べ26件、委託業
務延べ15件について認定した。認定は今月１日公告分から適用している。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00287857
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コラム『日々の栞』
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新たなシンボルとして
▼さまざまなスポーツでいくつものドラマを生み出した国立競技場。２０２０
年東京五輪の開催に向け、解体工事がほぼ完了した。今後は８万人収容の新国
立競技場となるため、建設工事が進められていくことになる。国際設計競技で
最優秀賞に選ばれたのは自転車のヘルメットのような独創的なデザインだった
▼総工費は約１７００億円、運営費だけでも年間40億円と言われる。その膨大
な費用は批判の的となっていた。そこへ、ある民間会社が建築費を約９５０億
円に抑制する計画案を提示した
▼それは５万５０００人分の座席を仮設席とし、五輪終了後に野球、あるいは
サッカーの専用スタジアムとして、５万人規模に改修する、というものだ。１
９９６年のアトランタ五輪がモデルとされ、実現は可能らしい。稼働率を向上
させることで、建築費の回収もできると見込んでいる
▼そこで下村文部科学大臣は、１万５０００席を仮設化し、開閉式屋根を五輪
後に設置するという考えを表明した。また、東京都の舛添知事にも整備費用の
負担を求めるなど、当初の計画からはずいぶん様変わりしてきている。現行案
での着工予定は10月。予断を許さない状況にある
▼運営側から見れば、建築費の削減は魅力的だ。しかし、結論を焦って見切り
発車してしまっては、取り返しのつかない自体に陥る可能性もある。昨年５月
に公表された基本設計には「国家プロジェクトとして、世界に誇れ、世界が憧
れる次世代型スタジアムを目指す」とある。日本スポーツ界の新たなシンボル
となる施設だけにベストな答えが導き出されることを期待したい（茨城・ＨＳ）
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『編集後記』
国土交通省の有識者検討会が新たな建設業の業種区分として新設された解体
工事業に求められる技術者資格に関する中間とりまとめを行い、解体工事の技
術者資格として適用できると考えられる資格を示しました。意見募集、秋の省
令改正を経て正式に決定する見通しです。来年６月の施行により改正建設業法
は全て施行されることになり、「担い手３法」の改正が全面施行します。今後
は適切な運用が一層求められることになりそうです。
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