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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年09月24日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/9/24 No.628
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【社会資本整備】 第４次重点計画が閣議決定
国土交通省が策定作業を進めてきた新たな社会資本整備重点計画（第４次計
画）が18日に閣議決定された。期間は本年度から２０２０年度まで。国交省で
は警察庁、農林水産省と協力しながら計画的で重点的な社会資本整備を進める
考えだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00294261
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆三芳町が地域密着型サービス整備運営者特定
三芳町は公募型プロポーザルで実施した地域密着型サービスの整備運営者選
定で、メディカルケアサービスを特定した。整備箇所は明らかになっていない。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295455
＜茨城＞
◆豪雨災害で県災害対策本部の各部局が業務進捗
県災害対策本部は、豪雨災害に伴う担当各部局の業務進捗（14日午後５時現
在）をまとめた。土木部や農林水産部、企業局が被災した公共施設の復旧状況
などを報告。そのうち企業局では県西地区の関城浄水場と水海道浄水場とをつ
なぐ、緊急連絡管用の中継ポンプ場が水没状態。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295502
＜群馬＞
◆高崎工業高で重機デモ 建協高崎支部
群馬県建設業協会高崎支部（関口功支部長）は11日、高崎工業高校で重機の
デモンストレーションを行った。建設業の担い手確保に向けた産学官連携の取
り組みの一環で、同校土木科の１年生約40人が実際に重機を操作し、木材を動
かすなどの作業に挑戦した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295436
＜山梨＞
◆エネルギーの最適化調査／２カ所で検討
県は、エネルギー供給力の充実と災害に強く環境にやさしいエネルギーの最
適化調査を県内２カ所で行う。小瀬スポーツ公園（甲府市）ではエネルギー最
適システムと事業化可能性調査を、甲府南部工業団地（甲府市）ではスマート
工業団地の実用化調査を始める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295528
＜長野＞
◆県９月補正案、県単公共事業費に43億円、観光アクセス道路拡幅など
県の９月補正予算案が明らかとなった。補正予算額は一般会計に62億3024万
円、流域下水道事業費特別会計に４億8653万円を追加、計67億1678万円（債務
負担行為10億1353万円）。県単独公共事業費は43億4527万円。観光アクセス道
路拡幅ほか62カ所、復旧工事179カ所などを予定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00295525
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コラム『日々の栞』
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技術職員確保への取り組み
▼建設業に限らず、どの業界でも優秀な人材の確保には苦慮している。より魅
力を感じる職場へ、優秀な人材からの転職が後を絶たない。当然、勤労者にも
生活があり、雇用者側が感情だけで引き留めるのは無情。できる限りの譲歩を
提示し、それでも去るのなら仕方ないと割り切る気持ちが必要だと思う
▼人材確保は自治体の技術職員にも当てはまる。埼玉県所沢市でも例年、技術
職の受験者数が少なく頭を悩ませてきた。そこで２０１５年度採用での技術職
員確保に向けた採用案内パンフレットを作成した。就職活動中の学生に市の技
術職員を志望先としてもらうため、業務や魅力をまとめた。市によると技術職
員の業務や魅力の周知に特化したパンフレットは県内初という
▼イラストと写真をふんだんに取り入れて分かりやすいよう仕上げた。実際に
技術職員が携わった主要公共事業を盛り込み、技術職の仕事の成果を分かりや
すく紹介。技術職員の生の声を取り上げ、仕事している自分をイメージしやす
く工夫している。パンフレットは市ホームページからダウンロードできる
▼また知識よりも人物本位での採用を目指しているとし、15年度からの変更点
として技術職員の教養筆記試験を行わないとした。一方で新入社員の選考手法
の一つとして民間企業でも多く採用されているエントリーシートを導入。公務
員試験対策は不要という。さらに代理人による受験申し込みを可能とした
▼これらの効果がどの程度発揮されるかは分からないが、いわゆる民間企業か
らの引き抜きではなく、自治体が人材を育てるという観点からも興味深い。長
い目で注目したい。（埼玉・ＳＷ）
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『編集後記』
台風18号に伴う豪雨では応急対策や災害緊急調査が進むなど、被災地では早
期の復旧に向けた取り組みが進んでいます。ただ今回の被災箇所に限らず、全
国には多くの危険な河川がありながら堤防整備が進んでいないのが現状です。
豪雨災害を教訓として、救える命を救うための対策が急務であることは言うま
でもありません。
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＜発行＞
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