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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年02月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 2/23 No.600
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜日本建設業連合会関係＞
◆新年度にけんせつ小町委員会を設置
日本建設業連合会（日建連）は、来年度から建設業で働く女性「けんせつ小
町」の活躍推進への取り組みをさらに強化させる。これまで労働委員会内の職
場環境部会の下に設置されていた女性の活躍推進を検討するための専門部会を
２段階格上げし、「けんせつ小町委員会」とする。出産・育児といった女性特
有の課題に対して専門的に考える。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280650
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆川越市が15年度の民間保育所整備事業者決定
川越市は２０１４年11月17日～12月19日に公募した15年度分の民間保育所整
備事業について、選定事業者２者を決定した。ともに16年４月の開所を予定し
ている。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280326
＜茨城＞
◆県が新年度予算案を各会派に説明 公共事業費26・５％増
県は、県議会最大会派のいばらき自民党など主要会派に２０１５年度当初予
算案の事前説明を行った。公共事業費は前年度当初比26・５％増の約１４６０
億円で、うち国補分が約１２９０億円（30・９％増）、県単分が約１７０億円
（０・９％増）。大震災からの復旧・復興、防災体制の強化に総額１３０７億
円などを計上する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280411
＜群馬＞
◆富岡市が新年度予算案を発表
富岡市（岩井賢太郎市長）は20日、総額２０４億１４５０万円の新年度一般
会計当初予算案を発表した。骨格予算だった前年度当初予算と６月補正予算を
合算した額と比べ、９・５％増で過去最大。普通建設事業費は30億３２９１万
８０００円と前年度に比べ倍増した。新庁舎建設や富岡製糸場関連整備などの
大型事業が主な要因となった。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280774
＜山梨＞
◆県庁舎整備に11億円／県が15年度骨格予算発表
県（後藤斎知事）は19日、２０１５年度当初予算案を発表した。予算案は新
知事の誕生などにより骨格編成で、公共事業費は債務負担行為や継続事業など
の計上のみで前年度と比べ約80％の規模。主要事業は、県庁舎の耐震化（本館
前広場整備や県民会館解体など）に11億１０８３万４０００円、リニア中央新
幹線用地取得受託事業に２億２９７８万３０００円など。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280623
＜新潟＞
◆県当初予算で佐渡警察署建設へ設計費、普通建設費１８１５億
新潟県（泉田裕彦知事）は18日、新年度当初予算案を発表。一般会計の予算
規模は１兆３０１６億１０００万円で、前年度比２６６８億８０００万円（17
％）減。普通建設事業費は１８１５億３４３０万４０００円で、同比５億６２
０８万６０００円（０・３％）増と、ほぼ前年並みとなった。注目の新規事業
では、佐渡の東・西警察署を統合した新警察署の建設へ設計費を計上するほか
水力発電所の大規模改修を実施。加茂病院改築事業や東区警察署の建築工事に
も着手する。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280604
＜長野＞
◆現場代理人会が県と意見交換
長野県建設業協会木曽支部現場代理人会（針間則昭会長）は18日、公共事業
に関係する長野県現地機関との意見交換会を木曽建設会館会議室で開かれた。
当日は現場代理人会から針間会長、宮嶋・森下副会長、枠本・柳沢理事、原・
村上監事、新井顧問の８人が出席。県側は中信会計センター、木曽建設事務所、
木曽地方事務所の担当係長ら10人が参加した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00280801
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コラム『日々の栞』
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市の思惑と住民投票
▼この時期、各自治体から２０１５年度予算案の発表が、たけなわとなる。埼
玉県所沢市では今後の予算編成に関わる「防音校舎の除湿工事（冷房工事）の
計画的な実施に関する住民投票」が今月15日に行われ話題となった。航空自衛
隊入間基地があることから、市内の近隣小中学校舎は防音のために、防衛省の
国庫補助対象になっている
▼今回の投票は校舎に市の財政でエアコンを設置すべきかどうかを問うもの。
エアコン設置は、当初全29校を対象に行う計画だった。しかし現職の藤本正人
市長は、工事に掛かる費用などから設置計画の中止を表明。これに対し保護者
からは「夏場のエアコンのない環境で生徒らの学習する権利を妨げてはならな
い」と反対。住民投票条例を直接請求し投票開催の運びとなった
▼藤本市長は、通勤時の駅に出向き演説。市の歳入がここ数年減り続けている
点をあげた上で、夏休み期間を考え稼働時間を見れば、エアコンの設置は必要
では無い。むしろ子供たちの身体の成長を考えた場合に不要であるし、その費
用を老朽化した下水道管工事などに充てるべきだと主張
▼投票は即日開票され賛成５万６、９２１票。反対３万47票で、大きく差が開
いた。しかし投票率は31・54％にとどまり、市条例の「多数票が投票資格者の
３分の１以上」の条件を満たさなかった。市内の各駅には投票を告知する垂れ
幕を掲げるなどして投票参加を促したが、効果はなかった
▼高齢・少子化が進む中、福祉に予算を投じるべきとの声も当然聞こえる。も
ちろん中長期的なインフラ整備なども控えており、市の今後の対応が注目され
る。（東京・ＹＫ）
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『編集後記』
都道府県や市町村の２０１５年度当初予算案が続々と発表されています。ま
た、あわせて国の緊急経済対策を受けた補正予算案を編成し、当初予算と一体
になった「切れ目のない」対応をするという姿勢を見せる自治体が多くなって
います。近年続いた大型の補正予算に比べると本年度の規模は小さめですが、
公共事業の円滑な執行に加えて、生産性向上を図ることで、受注した工事・業
務でいかに利益を確保できるかが、より一層問われることになりそうです。
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