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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年10月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/10/26 No.633
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜業界関係＞
◆【建設投資】 16年度も50兆円割れを予測
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は21日、「建設経済モデルによ
る建設投資の見通し」（２０１５年10月版）を発表。建設投資は15年度が前年
度比３・２％減の49兆６７００億円、16年度が同比１・９％減の48兆７４００
億円になる見通しで、２年連続で50兆円を割り込むと予測した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297495
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆草加市が遊休不動産活用へ12月に講演会
草加市は、遊休不動産を地域活性化に活かすためのリノベーションまちづく
り講演会（２０１５年度ふるさと産業講演会）を12月１日午後６時30分～８時
30分に開催する。会場は草加市立中央公民館第１・第２講座室。対象は不動産
オーナー、商店主、不動産・建築事業者など。定員50人。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297632
＜茨城＞
◆東京ガス㈱がインフラ整備状況示す、茨城幹線ルート決定へ
東京ガス㈱（東京都港区、広瀬道明社長）は、天然ガスの普及促進と安定供
給に向けたインフラ整備状況を明らかにした。２０２０年度の供用に向け、日
立ＬＮＧ基地２号ＬＮＧタンクの地盤調査を実施したほか、幹線パイプライン
では日立～鹿島を結ぶ茨城幹線のルート調査を終えたことから具体的なルート
を決定させる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297466
＜群馬＞
◆近日入札公告へ 国道２９９号砥根平トンネル
県藤岡土木事務所は近日、国道２９９号砥根平トンネル工事を公告する。施
工は２者ＪＶ。順調なら年明けにも落札者が決まる見通しで、来年２月の県議
会で施工契約承認後に着工する。トンネル前後の改良や附帯設備などを含め工
事費は約９億円を見込む。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297758
＜山梨＞
◆市長会がリニア早期実現など県へ要望
県市長会（会長＝望月清賢山梨市長）は20日、２０１６年度県施策および予
算に関する提言・要望を県に提出した。要望・提言事項は44件。重点提言・要
望は①リニア中央新幹線の早期実現②防災・災害対策の充実強化③高速道路や
地域高規格道路などの整備促進―など。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297661
＜新潟＞
◆県土木部で14年度の地元調達率96％
県土木部は２０１４年度発注工事の県内企業の受注シェアが件数ベースで96
・９％だったことを明らかにした。金額ベースでは93・６％となる。本年度８
月末までの実績では件数ベースで96・８％。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297691
＜長野＞
◆松筑支部代人会が現場技術研修会
長野県建設業協会松筑支部代人会（宮澤靖会長）は21日、長野県土木施工管
理技士会松筑支部（高宮善郎支部長）と共催で現場技術研修会を、県松本建設
事務所が発注した新矢越トンネルと矢越橋上部工の２現場で開いた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00297745
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コラム『日々の栞』
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今求められる最大政策とは
▼関東・東北豪雨災害で茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊して甚大な被害が
生じてから１カ月あまり。濁流の恐ろしさを目の当たりにした私たちは、被災
から何を教訓としなければならないのか
▼山梨県建設業協会は豪雨災害の直後、麻生太郎財務大臣に対して本年度大型
補正予算の早期編成と２０１６年度公共事業関係予算の増額確保を求める要望
書を提出した。提出の後、同協会の浅野正一会長は要望の狙いについて「山梨
県にも河川や道路、砂防で多くの危険な箇所があり早急な対策が必要である。
県民の安全・安心を守るためにも予算付けをしていただきたいとお願いした」
と趣旨を語った
▼要望活動の背景には、一段と厳しい県内経済情勢もある。山梨県内では、前
年度に国の経済対策に伴う補正予算額が大幅に落ち込んだ影響で、本年度の公
共事業費が大幅に減少。県内建設業は工事量減で深刻な状況にある
▼豪雨災害後に開かれた山梨県議会の土木森林環境委員会。委員からは、県内
の河川などが安全な状態であるのかの質問が相次いだ。さらに県内建設業の厳
しい状態を訴える委員も。県議会は、早期の経済対策を国が策定するよう働き
かけることを求める意見書を定例会最終日に議決。後藤斎知事へ提出した
▼県民の安全・安心を守れと言われても、それを担う地域の建設業の屋台骨が
揺らいでいれば、だれがその任を担うのか。生活する人の安全・安心を守るた
めに予算を確保すること。それを実施する地方の建設業の経営を支援すること。
補正予算の編成の話も聞こえてきたが、いま最も必要とされている政策ではな
いだろうか。（山梨・ＭＫ）
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『編集後記』
旭化成建材によるマンション基礎杭のデータ不正流用問題を受けて石井啓一
国土交通大臣は23日、同社が２００４年１月以降に杭工事を施工した３０４０
件について同社と元請建設会社、マンションの売主が連携して11月13日までの
３週間で調査結果を報告するように指示しました。元請建設会社にも責任があ
るとの判断ですが、対象となる元請建設会社は全国で１０００社以上あるとも
言われており、当面は対応に追われることになりそうです。３０４０件のうち
果たして安全性が疑われる施設はあるのか、無いのか。一日も早い調査結果の
公表が必要です。
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