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●週刊メールマガジン バックナンバー 2015年04月22日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2015/ 4/22 No.608
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜農林水産省関係＞
◆農水省が総合評価で新たな表彰加点
農林水産省は２０１５年度の総合評価方式で、新たに農業農村工学会が認定
する「全国土地改良工事等学術技術最優秀賞」の表彰実績を加点対象にする。
同賞は過去３年間に農政局長表彰を受けた優良工事のうち革新的な新技術の
提案、導入を行った工事を学術的に評価して表彰するもの。初年度となる14年
度分として、３月に４件が選定されている。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00284788
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆春日部市がＰＦＩ学校空調整備で審査会設置
春日部市は13日、小・中学校普通教室等エアコン整備ＰＦＩ事業者選定審査
会を設置した。調査審議内容は▽実施方針に関すること▽特定事業の選定に関
すること▽民間事業者の選定に関すること▽ＰＦＩ事業の推進に関すること―
としている。会議については非公開。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00285135
＜群馬＞
◆新たに県と災害協定締結 高崎土木建設事業協議会
県高崎土木事務所（桑原幸治所長）と群馬県建設業協会高崎支部（関口功支
部長）は16日、高崎合同庁舎で高崎土木建設事業協議会を開いた。当日は、桑
原所長をはじめとする県幹部と会員が顔を合わせ、互いに自己紹介したほか、
両者で新たに災害協定を結び、緊急時の対応について確認した。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00285120
＜山梨＞
◆16年建設へ設計 山梨市の産婦人科施設
山梨市駅南地域で進める産婦人科施設建設について山梨市は、２０１６年度
の建設に向けて本年度に設計を行う。同施設は、南地域整備において、中村産
婦人科医院が都市計画道路加納岩小学校西通り線の用地にかかるため移転する
もので、市が施設を建設し、同医院を運営する東雲会に施設管理を委託する公
設民営の手法がとられる。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00285041
＜長野＞
◆県、工事・委託の積算基準改定５月１日公告分から適用
県は、工事および業務委託の積算基準を改定する。対象は建設部、農政部、
林務部、環境部、企業局、現地機関が発注する工事および業務委託。５月１日
公告分から適用する。改定内容は、工事では一般管理費等率および現場管理費
率、一部工種の間接工事費市街地補正など。業務委託では設計業務の一般管理
費等の割合（農政部除く）、測量業務や地質調査業務の諸経費率など。
全文：https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00284866
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コラム『日々の栞』
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請け負わないという選択
▼「受注側が圧倒的に弱い立場かと言うと、そうでもない。現在は、請け負わ
ないという選択肢がある」。話してくれたのは地場ゼネコン営業マン。受注者
にとって悲願とも言える『請け負け』からの脱却。発注者との片務契約改善を
促すためにも、声なき声を紹介したい
▼ケース１・土砂運搬一つ取っても細心の注意を払う。「仕様書にある土砂の
量はうのみにしない。押し固められた状態か否かで運搬に必要なトラック台数
は大きく異なる。請け負ってから気が付いても、質問が無かったの一言で片づ
けられてしまう」。ケース２・請負内容以外の経費は持ち出し。「道路整備関
連で負担された業務。予定調査地点の使用許可や用地交渉がなされていない場
合が大部分。交渉等を受注者が行っても、経費や作業工数の負担は設計書のど
こにも計上されていない」
▼ケース３・発注側の設計仕様では現実的に施工不可能な場合も。「水上仮設。
当初は単管足場での設計。安全性と効率を考え施工計画書により桟橋形式を提
案。打合せ協議簿を交わし、承認後に実施したにも関わらず精算時の変更は認
めてもらえない」
▼一方、行政も手をこまねいている訳ではない。国土交通省が３月30日付で通
知・運用開始した土木設計業務等変更ガイドラインは、同業務などの変更を適
切に行うための解説書だそうだ。変更に至る、至らないケースの明確化は片務
契約解消の第一歩と期待がかかる
▼請け負わない、という選択は当然、受注者の本意ではない。続けて営業マン
「発注者を困らせたい訳ではない。むしろその逆」。適正な契約履行こそ、双
方の願いに他ならない。（東京・ＹＯ）
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『編集後記』
国の本年度当初予算成立に伴い、地方整備局における発注見通しの公表が始
まりました。本年度からは特に適切な工期の設定と施工時期の平準化が求めら
れています。また、供用期間の制約が比較的緩やかな工事に対しては余裕期間
の設定を標準化することが指示されたところで、今後の工事発注が注目されま
す。
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＜発行＞
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