ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも？
週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年11月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/11/26 No.487
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『行政ニュース』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国土交通省／12月中下旬に２回目会議／自由討議を中心
国土交通省は、12月中旬から下旬ごろに、「建設産業の魅力を発信するため
の戦略的広報検討会」の２回目会議を開催する。建設業界以外の有識者も含め
て自由討議を中心とした会議を予定している。
同検討会は、同省が設置した「担い手確保・育成検討会」のワーキングチー
ムとして設置されたもので、来年度に重点的に取り組むべき広報活動の方向性
をまとめる。
広報展開の主なターゲットは、一般向けと学生及び保護者向けの２パターン
を考えており、一般市民に対しては、建設業の魅力を誤解なく伝え、学生や保
護者に対しては、若年入職者の確保を見据えた広報を実施する。
■厚生労働省／運転席まわりで協議／解体用機械の安全対策
解体用車両系建設機械の新たな安全対策について検討を進めている厚生労働
省は21日、有識者会議を開き、長尺作業装置付き機械の安全対策や運転席まわ
りの構造規格の見直しなどについて話し合った。
長尺作業装置付き機械については、警報装置の設置や安全装置の設置を規定
する方向で検討を進めている。また、運転席関係では現在は飛来物防護措置の
対象とされていない、鉄骨切断機やコンクリート圧砕機なども安全ガラスと防
護設備の設置を義務付けるほか、ミニショベルをベースとした運転室のないブ
レーカなども飛来防護設備の設置を義務付ける方向で検討を進めている。
今後は、年内にも報告書を取りまとめるスケジュールになっており、厚生労
働省では来年度早々にも規制を実施したい方針だ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『団体ニュース』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日建連／インフラ再生・住宅委員会を新設／事業活動基本方針まとまる
日本建設業連合会は、２０１３年４月の一般社団法人への移行を契機として、
委員会組織の再編や事業改廃、委員会活動の運営方法改善などを盛り込む、事
業活動の基本方針をまとめた。大きなポイントとなる委員会などの組織再編で
は、土木構造物の大更新時代をにらむ「インフラ再生委員会」、住宅分野の課
題にあたる「住宅委員会」を新設。また安全委員会から公衆災害対策を分離・
独立し「公衆災害対策委員会」を設け、常設委員会を26の体制とした。
新たに立ち上げるインフラ再生委員会は、土木本部の下に設置。維持管理・
更新に関する戦略的対応方策の調査・検討や官民連携のあり方を探るとともに、
ＣＩＭなど建設生産システムの効率化に向け取り組む。
また建築本部下に置く住宅委員会の活動は、マンション建てかえ団地再生な
ど住宅事業に係る課題、改修を含めた市場の拡大に向けた調査・研究、住宅税
制に関する検討などを行う。
このほか海洋安全委員会を廃止し、公共工事委員会を公共契約委員会とする
など６委員会の名称を変更する。主要な委員会の下に部会を設け、これまで以
上に政策提言を行う体制を整えた。
事業の改廃はより効果的な活動を行うべく、重点を置く活動を明確化。委員
会活動の運営方法は、専門部会やＷＧは課題検討の終了を持って廃止し、検討
の必要性が生じた課題には新たな対応組織を設ける。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『企業経営コーナー』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■雇入れ時の提出書類
雇入れ時に会社が提出を求める書類として、一般的には誓約書（社員として
守るべき事項が記載された書類）、身元保証書（会社に損害を与えた社員に賠
償能力がないときに、身元保証人が損害賠償の責任を負うことを記載した書類）、
履歴書、住民票記載事項証明書、卒業証明書、成績証明書などがあります。
会社は、各事業場ごとに労働者名簿の作成が義務づけられており、これらの
書類はその確認資料となります。さらに通勤手当等諸手当の要件や支給額を決
定するためにも利用されます。
なお、従来は住民票や戸籍謄本などの提出を求めることが多かったのですが、
現在では、住民票記載事項証明書で必要事項を確認するよう行政指導が行われ
ています。
（情報提供＝㈱税経）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■※※ ご 案 内 ※※■
★＝注目
★平成25・26年度指名参加願提出要領ガイドブック（全国版）発売！【部数限定】
全国都道府県および全市町村の受付期間・形態、住所、電話番号などを掲載。
http://www.nikoukei.com/guidebook/?ref=m10722
☆最新の入札情報を無料公開！
１億円以上の入札結果、最新入札公告を無料で公開しています。
https://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/List/Result.html?ref=m10722
☆iPhone、Androidスマートフォン、携帯電話で入札メール【無料】を受信。
1億円以上の公共入札の結果情報を即座に携帯電話にメール配信。
http://www.nikoukei.co.jp/topics/contents/n-mail.html?ref=m10722
☆当社記事ヘッドラインをRSSフィード【無料】で提供しています。
メールが届く感覚で最新のニュースをチェックできます。
http://feeds.feedburner.com/nikoukeifeed
☆経審NaviCD-ROM 2012 好評発売中！経営事項審査のデータを都道府県毎に収録
各種ランキングを作成できるほか、必要な項目をCSV形式で出力できます。
http://www.nikoukei.com/knavi/?ref=m10722
☆建設行政、工事計画、発注時期、落札金額、予定価格などを報道しています。
『建設新聞』のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10722
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『編集後記』
衆院選に向けた動きが活発化してきました。離党や合流なども目立ってきて
います。すでに公約を発表した党もあります。経済再生や公共事業の今後につ
いて、各党がどのような見解を示すのか楽しみです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本メールは、週刊メルマガ購読のご登録をいただいた方、名刺交換をさせて
頂いた方にお送りしています。配信停止をご希望の方は大変恐縮ですが下記
アドレス宛に「メルマガ停止希望」とご返信ください。
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp へ。
＜ご意見・ご要望＞
当メルマガ編集部では、皆さまからのご意見・ご要望をお待ちしております。
頂いたご意見はできるだけ編集に活かしていきたいと思っておりますので、
info-m@ns.nikoukei.co.jp までメールをお送りください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜発行＞
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続３回送信不能となった場合は登録を解除いたします。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
| 
